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令和6年度報酬改定により、放課後等デイサービスでは「専門的支援体制加算」が新設されました。
・算定したいけど要件がよく分からない
・理学療法士を採用したら取得できる？
・児童指導員等加配加算との違いは？
このようなご相談をいただきました。
この記事では、障害福祉専門行政書士が実務目線で、
- 制度の概要
- 算定要件
- 算定単位数
- 対象となる専門職
- 必要書類
- よくある間違い
- 行政の運営指導で確認されるポイント
など詳しく解説します。制度の概要や考え方は令和6年度報酬改定資料および算定基準に基づいています。
専門的支援体制加算とは？
専門的支援体制加算とは、
基準人員とは別に専門職を配置し、より専門的な支援を提供できる体制を評価する加算です。
令和6年度報酬改定では、
従来の
- 専門的支援加算
- 特別支援加算
が見直され、
現在は
- 専門的支援体制加算
- 専門的支援実施加算
の2段階評価へ変更されました。
つまり、
「専門職を配置していること」
と
「実際に専門職が個別支援を実施していること」
は別々に評価される仕組みです。
専門的支援体制加算の算定要件
主な要件は次のとおりです。
・基準配置とは別に専門職を配置している
・届出を提出している
・算定要件を満たす体制を継続している
特に重要なのは、基準人員とは別配置 という点です。
「児童指導員等加配加算の職員をそのまま専門的支援体制加算に充てられる」と誤解されることがありますが、人員配置の考え方は算定要件に沿って整理する必要があります。
専門的支援体制加算の算定単位数
専門的支援体制加算の算定単位数
放課後等デイサービスにおける専門的支援体制加算の単位数は、利用定員に応じて次のとおりです。
専門的支援体制加算は、利用定員に応じて1日あたりの単位数が異なります。
| 利用定員 | 算定単位数（1日につき） |
|---|---|
| 10人以下 | 123単位 |
| 11人以上20人以下 | 82単位 |
| 21人以上 | 49単位 |
※重症心身障害児を対象とする放課後等デイサービスは、別の単位数が設定されています。
対象となる専門職
- 理学療法士（PT）
- 作業療法士（OT）
- 言語聴覚士（ST）
- 保育士（保育士として5年以上児童福祉事業に従事したものに限る）
- 児童指導員（児童指導員として5年以上児童福祉事業に従事したものに限る）
- その他制度で認められる専門資格
などがあります。
専門職は、子どもの特性に応じた
- 感覚統合
- 運動療育
- コミュニケーション支援
- 心理支援 などを実施します。
専門的支援実施加算との違い
ここは運営指導でもよく確認されます。
専門的支援体制加算
評価されるもの
→ 専門職を配置している体制
専門的支援実施加算
評価されるもの
→ 専門職が計画的に個別支援を実施していること
専門的支援実施加算では、
- 専門的支援実施計画
- アセスメント
- 実施記録
などが必要になります。
必要書類
実務上は次の書類を整備しておきましょう。
- 加算届
- 勤務形態一覧表
- 資格証
- 雇用契約書
- 勤務表
- 組織図
- 人員配置表
- 個別支援計画
- 専門的支援実施計画（実施加算の場合）
- 支援記録
運営指導では、資格があるだけではなく、
実際に配置されているか まで確認されます。
運営指導で指摘されやすいポイント
実際の運営指導では、
①基準人員との重複
もっとも多い指摘です。
・基準配置なのか
・加算人員なのか
説明できないケースがあります。
②勤務時間不足
勤務時間が届出内容と一致しないケースがあります。
勤務表は毎月確認しましょう。
③資格証の保管漏れ
資格証が見つからず、
後日提出となるケースがあります。
④届出前に算定している
届出受理前の算定は返還対象となる可能性があります。
届出日・適用開始日を必ず確認しましょう。
行政書士が実際によく受ける相談
実際に多いご相談として、
- この職種でも算定できますか？
- 人員配置は足りますか？
- 加算届を作成してほしい
- 必要書類を確認してほしい
- 運営指導が不安
- 返還にならないかチェックしてほしい
などがあります。
専門的支援体制加算は、
配置・届出・運用（定期的な確認も含む）
の3つが揃って初めて適正に算定できます。
まとめ
専門的支援体制加算は、専門職を配置するだけでなく、
人員配置・届出・書類整備まで適切に行うことが重要です。
特に運営指導では、
- 配置基準
- 勤務実績
- 届出内容
- 資格確認
まで細かく確認されるため、算定前に一度チェックすることをおすすめします。
放課後等デイサービスの加算取得・運営指導対策は当事務所へ
行政書士 木村和輝事務所では、
宮城県を中心に開設支援・加算取得支援・運営指導対策を専門にサポートしています。
「この職員配置で算定できるか確認してほしい」
「加算の届出を任せたい」
「運営指導前に書類を点検してほしい」
という事業所様は、お気軽にご相談ください。
当事務所でサポートできること
当事務所では、開設をご検討の方、すでに運営されている事業所様に対し、開設前から開業後の運営サポートまで下記サポートを実施しています。
指定申請サポート
- 新規開設支援
- 事業拡大支援
- 多機能型事業所支援
運営サポート
- 加算算定チェック
- 減算リスクチェック
- 運営指導対策
- 各種変更届
- 体制届作成支援
顧問サポート
- 日常的な運営相談
- 行政対応支援
- 書類整備支援
- 報酬改定対応
※障害福祉事業所向けホームページ制作も対応しております。
その他業務についても対応致します。お問合せください。
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