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障害福祉施設様向けサポート

放課後等デイサービスを運営している中で、

・管理者と児童発達支援管理責任者を兼務している職員が急に退職することになった
・後任の児発管がまだ決まっていない
・変更届はいつまでに出せばいい？

と不安になる事業所も少なくありません。

管理者兼児童発達支援管理責任者（児発管）の退職は、単なる人事異動ではありません。

後任者の配置状況によっては、人員基準を満たせなくなる可能性があり、変更届だけでなく、加算・減算や事業運営への影響も確認する必要があります。

この記事では、宮城県を中心に障害福祉事業所の指定申請・変更届・運営支援を行う行政書士が、放課後等デイサービスの管理者兼児発管が退職した場合に確認すべきことと、必要な手続きの流れを分かりやすく解説します。

まず確認！管理者と児発管はそれぞれ必要な職種です

放課後等デイサービスでは、管理者と児童発達支援管理責任者の配置が必要です。

今回のように1人の職員が、

管理者
児童発達支援管理責任者（児発管）

を兼務している場合、その職員が退職すると、2つの役割を同時に失う可能性があります。

そのため、「管理者が退職したから後任の管理者を決めれば終わり」というわけではありません。

まずは、以下の2点をそれぞれ確認する必要があります。

確認① 後任の管理者はいるか

後任の管理者を誰にするのかを決め、管理業務を適切に行える体制を整えます。

確認② 後任の児発管はいるか

児発管については、誰でも配置できるわけではありません。

実務経験や必要な研修などの要件を満たしているかを、退職前またはできる限り早い段階で確認する必要があります。

管理者兼児発管が退職する場合の基本的な流れ

退職が決まったら、以下の流れで対応することをおすすめします。

STEP1　退職日を正確に確認する

最初に確認するのは、

最終勤務日
正式な退職日
後任者が勤務を開始する日

です。

特に重要なのは、前任者が退職してから後任者が配置されるまで、人員配置に空白期間が生じないかという点です。

「後任は採用予定だから大丈夫」と考えるのではなく、実際の勤務開始日を確認しましょう。

STEP2　後任の管理者を決定する

まず、退職する管理者の後任者を決定します。

後任者については、

勤務形態
勤務時間
他の職務との兼務状況
実際に管理業務を適切に行える体制か

などを確認します。

特に、現場職員との兼務がある場合には、管理業務に支障がないかを含めて慎重な確認が必要です。

STEP3　後任の児発管が要件を満たしているか確認する

最も注意が必要なのが児発管です。

「経験のある職員だから児発管にできる」とは限りません。

後任候補者について、

実務経験の内容
実務経験年数
基礎研修の修了状況
実践研修の修了状況
OJTなど必要な要件

を確認する必要があります。

宮城県でも、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の要件や各種届出に関する手引きが公開されています。後任者の要件は、職歴や研修修了状況を個別に確認することが重要です。

注意
「研修を受けている途中だから大丈夫」「以前、児発管として働いていたから問題ない」と自己判断するのは危険です。
制度上の経過措置や研修の修了状況によって判断が変わる場合があります。

後任の児発管がいない場合はどうなる？

後任の児発管がすぐに見つからない場合は、特に慎重な対応が必要です。

児発管は、放課後等デイサービスの支援体制において重要な役割を担っています。

例えば、

個別支援計画に関する業務
アセスメント
モニタリング
支援内容の調整
関係機関との連携

など、事業運営に大きく関わる職種です。

そのため、後任が決まっていない状態を放置するのではなく、速やかに指定権者へ相談し、必要な対応を確認することが重要です。

人員基準を満たさない状態が続けば、減算などの問題だけでなく、指定基準上の問題につながる可能性があります。

管理者だけ後任を配置し、児発管は別の職員が担当することも可能？

事業所の体制によっては、

Aさん：管理者
Bさん：児童発達支援管理責任者

というように、管理者と児発管を別々の職員が担当する体制に変更することも考えられます。

一方で、

Aさん：管理者兼児発管

という兼務体制を継続する場合もあります。

ただし、兼務が可能かどうかは、単純に「資格を持っているから兼務できる」という判断ではなく、勤務状況や業務量、事業所の運営体制などを踏まえて確認する必要があります。

変更前に、後任者の勤務形態や兼務状況を整理しておくことが重要です。

変更届はいつまでに提出する？

宮城県では、指定を受けた障害児通所支援事業所の変更について、変更があった日から10日以内に変更届を提出する必要があります。

管理者や児発管など、指定に関する事項に変更が生じた場合は、必要書類を添えて手続きを行います。宮城県では変更届出書の様式も公開されています。

ただし、変更内容によって必要な添付書類は異なります。

一般的には、変更内容に応じて、

変更届出書
勤務形態一覧表
経歴書
実務経験証明書
研修修了証等
その他、指定権者が求める書類

などを確認します。

宮城県は、体制変更に関する提出書類を含む手引きを公開しているため、最新の様式・必要書類を確認して準備することが重要です。

宮城県の最新の届出様式はこちら

宮城県「障害児通所支援事業者・障害児入所施設の指定申請等様式」

加算を算定している場合は別途確認が必要

管理者兼児発管の退職に伴い、人員配置が変わる場合は、現在算定している加算への影響も確認する必要があります。

例えば、

児童指導員等加配加算
専門的支援体制加算
その他、人員配置に関係する加算

を算定している場合、退職者の勤務時間や資格を基礎として算定していたケースでは注意が必要です。

また、報酬に関する届出事項に変更がある場合は、通常の変更届とは別に期限が定められていることがあります。宮城県は、障害児通所給付費等の請求に係る事項の変更について、変更月の前月15日までの届出が必要と案内しています。

そのため、

「管理者と児発管の変更届を出せば、それで終わり」

ではありません。

人員基準・加算・減算をまとめて確認することが重要です。

退職時に必ず確認したいチェックポイント

管理者兼児発管が退職する場合は、以下を確認しましょう。

退職前チェックリスト

正式な退職日を確認した
後任の管理者を決定した
後任の児発管候補者を確認した
児発管の実務経験要件を確認した
必要な研修の修了状況を確認した
後任者の勤務開始日を確認した
人員配置に空白期間がないか確認した
勤務形態一覧表を見直した
現在算定している加算への影響を確認した
減算のリスクを確認した
変更届の必要書類を確認した
指定権者への相談が必要な事項を整理した
個別支援計画などの引継ぎ体制を確認した

急な退職では「人員基準」と「届出」を同時に確認することが重要

管理者兼児発管の退職では、手続きだけに注目してしまうケースがあります。

しかし、実務上は、

①後任者の配置要件を確認する
↓
②人員基準を満たしているか確認する
↓
③加算・減算への影響を確認する
↓
④必要書類を整理する
↓
⑤変更届を提出する

という順番で整理すると、漏れを防ぎやすくなります。

特に急な退職の場合、

「とりあえず変更届を出そう」

と進める前に、後任者の要件と事業所全体の人員配置を確認することが大切です。

【宮城県の放課後等デイサービス】管理者・児発管の変更でお困りの方へ

当事務所では、宮城県を中心に、放課後等デイサービス・児童発達支援などの障害福祉事業所に対して、

管理者・児発管変更時の必要手続きの確認
後任者の配置要件の整理
人員基準の確認
勤務形態一覧表等の書類確認
変更届の作成・提出サポート
加算・減算への影響確認
指定権者への確認事項の整理
退職後の運営体制の見直し

などをサポートしています。

「管理者兼児発管が急に退職することになった」
「後任者が児発管の要件を満たしているか分からない」
「宮城県に何を提出すればいいか確認したい」

という場合は、早めにご相談ください。

急な退職の場合でも、まずは現在の人員配置と退職予定日を整理することで、必要な対応を明確にできます。

放課後等デイサービスの変更届・人員基準・運営体制の確認は、障害福祉専門の行政書士木村和輝事務所へご相談ください。

まとめ

放課後等デイサービスで管理者兼児発管が退職する場合は、次の対応が重要です。

退職日を確認する
後任の管理者を決める
後任の児発管が要件を満たしているか確認する
人員基準を満たしているか確認する
加算・減算への影響を確認する
必要書類を準備する
期限内に変更届を提出する
判断に迷う場合は指定権者や専門家へ早めに確認する

管理者兼児発管の退職は、事業所の運営体制全体に影響する可能性があります。

「誰を後任にするか」だけではなく、「その後任者が要件を満たしているか」「他の加算や人員配置に影響がないか」まで確認することが、安心して事業を継続するためのポイントです。

※本記事は一般的な制度解説です。実際の取扱いは、事業所の所在地、指定権者、事業所の人員配置、後任者の経歴・研修修了状況等によって異なる場合があります。具体的な手続きについては、最新の自治体の案内をご確認ください。

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放課後等デイサービスで管理者兼児発管が退職する場合はどうする？後任者の選任・変更届・人員基準を宮城県の行政書士が解説