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障害福祉、児童福祉事業所様より下記のようなお問合せがありました。
児童発達支援管理責任者（児発管）になるには何年の実務経験が必要？
保育士の経験があれば児発管になれる？
基礎研修を受けた後は、すぐ児発管として配置できる？
6か月のOJTで実践研修を受けられると聞いたけれど、どのような条件がある？
児童発達支援や放課後等デイサービスを運営するうえで、児童発達支援管理責任者の配置は非常に重要です。
しかし、児発管になるためには、単に資格や一定年数の勤務経験があればよいわけではありません。
実務経験・基礎研修・OJT・実践研修・更新研修など、複数の要件を確認する必要があります。
また、実務経験の数え方や研修の受講要件を間違えると、
- 研修を受けられない
- 予定していた人を児発管として配置できない
- 人員基準を満たせない
- 指定申請のスケジュールに影響する
- 開設後に人員配置について指摘を受ける
といった問題につながる可能性があります。
この記事では、宮城県で障害福祉・児童福祉サービスの指定申請や運営サポートを行う行政書士の立場から、児童発達支援管理責任者になるための基本的な流れを分かりやすく解説します。
この記事で分かること
この記事では、次の内容を解説します。
- 児童発達支援管理責任者とは
- 児発管になるための基本的な流れ
- 必要な実務経験
- 基礎研修の受講要件
- 基礎研修後のOJT
- 6か月OJTによる実践研修の短縮特例
- 実践研修の受講要件
- 更新研修について
- 実務経験証明書の重要性
- 児童発達支援・放課後等デイサービスの開設時に注意するポイント
- 宮城県で児発管の配置について確認する方法
1．児童発達支援管理責任者とは？
児童発達支援管理責任者とは、児童発達支援や放課後等デイサービスなどにおいて、子ども一人ひとりに合わせた支援を計画・管理する中心的な役割を担う職員です。
主な業務としては、
- 子どもや保護者の状況把握
- アセスメント
- 個別支援計画の作成
- 個別支援計画の説明・交付
- 支援内容のモニタリング
- 関係機関との連携
- スタッフへの支援内容の共有
- 支援内容の見直し
などがあります。
つまり、児発管は単に「資格を持っている人」ではなく、事業所における支援のマネジメントを担う重要なポジションです。
2．児童発達支援管理責任者になるための基本的な流れ
児発管として配置されるまでの大まかな流れは、次のようになります。
STEP1 実務経験を確認
まず、自分のこれまでの職歴・資格・勤務先・業務内容などから、児発管の実務経験要件を満たすか確認します。
↓
STEP2 基礎研修を受講
所定の実務経験要件を満たす、または一定の受講要件を満たすことで、基礎研修を受講します。
↓
STEP3 実務経験 OJT
基礎研修修了後、一定期間の実務経験を積みます。
原則として、基礎研修修了後に2年以上の実務経験が必要です。
↓
STEP4 実践研修
必要な実務経験を積んだうえで、実践研修を修了します。
なお、一定の要件を満たす場合には、6か月以上のOJTで実践研修を受講できる特例があります。
↓
STEP5 児発管として配置
実務経験・研修要件などを満たしたうえで、児童発達支援管理責任者として配置することになります。
5年ごとに研修を受講し、更新が必要となります。
3．児発管になるために必要な実務経験
ここが最も注意したいポイントです。
児発管になるためには、誰でも一定年数働けばよいというわけではありません。
実務経験については、どの施設で、どのような業務を、どの資格を持って行っていたのかによって取り扱いが変わります。
宮城県が公表している児童発達支援管理責任者の実務経験要件では、基礎研修について、主に次のような区分があります。
基礎研修受講に関係する主な実務経験
| 区分 | 主な実務経験 |
|---|---|
| 相談支援業務 | 3年以上 |
| 直接支援業務 | 6年以上（社会福祉主事任用資格等保有者の場合は３年） |
| 一定の国家資格等を有する者 | 一定の要件を満たす場合、1年以上の実務経験 |
ただし、これは単純に「3年」「6年」と勤務年数だけを見ればよいものではありません。
実務経験として認められる施設・業務・資格の組み合わせを確認する必要があります。
宮城県も、児発管として配置されるためには、国が定める研修の修了と一定の実務経験が必要であると案内しています。
4．「保育士なら児発管になれる」は間違い？
よくある質問です。
結論として、
保育士資格を持っているだけで、児発管になれるわけではありません。
保育士としての実務経験が、児発管の実務経験要件に該当するかを確認する必要があります。
さらに、
実務経験を満たす → 基礎研修 → OJT → 実践研修
という研修上の要件も確認しなければなりません。
そのため、
「保育士として10年間働いているから、児発管として配置できる」
とは限りません。
実際には、勤務先や業務内容、資格取得時期などを確認して判断することが重要です。
5．基礎研修とは？
児発管を目指す場合、まず重要になるのがサービス管理責任者等基礎研修です。
現在の制度では、サービス管理責任者と児童発達支援管理責任者の研修体系が共通化されています。
宮城県では、基礎研修・実践研修・更新研修などが実施されています。
また、基礎研修の受講要件と、最終的に児発管として配置されるための実務経験要件は、必ずしも同じではありません。
宮城県のQ&Aでも、基礎研修については、実務経験要件を満たしている人だけでなく、一定の場合には実務経験要件を満たすまで2年以内の人も受講対象となることが示されています。
したがって、
「今の自分は基礎研修を受けられるのか？」
という点を最初に確認することが重要です。
6．基礎研修を修了したら、すぐ児発管になれる？
ここも非常に多い誤解です。
原則として、
基礎研修を修了しただけでは、正式な児発管として配置できるわけではありません。
基礎研修の後には、原則としてOJTを行い、実践研修につなげる必要があります。
宮城県の資料では、実践研修について、基礎研修修了後の実務経験として、原則2年以上が必要とされています。（相談支援業務or直接支援業務）
そのため、
基礎研修修了
↓
実務経験（OJT）
↓
実践研修
↓
児発管として配置
という流れを理解しておくことが重要です。
7．OJTとは？
単に事業所で勤務していればよいというものではなく、児発管として必要な業務経験を適切に積むことが重要です。
- 個別支援計画の作成
- アセスメント
- モニタリング
- 支援内容の検討
- 関係機関との連携
などの実務です。
8．6か月OJTで実践研修を受けられる特例とは？
令和5年度の制度見直しにより、一定の要件を満たす場合には、実践研修を受講するためのOJT期間を、原則2年以上から6か月以上に短縮できる特例が設けられています。
ただし、
誰でも6か月で実践研修を受けられるわけではありません。
宮城県の資料では、主な要件として、
- 基礎研修受講時点で、すでにサビ管・児発管の配置に係る実務経験要件を満たしていること
- 障害福祉サービス事業所等で個別支援計画の作成業務に従事すること
- 個別支援計画作成の業務に従事する事について、指定権者に届出を行う
などが示されています。。
宮城県の資料では、児発管について、変更届出書、基礎研修修了証の写し、勤務形態一覧表、経歴書、実務経験証明書などの書類が案内されています。
9．6か月OJTを利用する場合の注意点
6か月OJTを利用する場合、特に注意したいのが、
「事業所で勤務している期間＝OJT期間」ではない
という点です。
宮城県の資料では、OJTの開始日は単に事業所で勤務を開始した日ではなく、個別支援計画の原案作成までの一連の業務に従事し始めた日として扱う旨が示されています。
したがって、
「基礎研修を修了してから6か月経ったから実践研修を受けられる」
と単純に判断するのは危険です。
OJTの要件を満たしているか、必要な届出が行われているか、実際の業務内容が適切かを確認する必要があります。
10．実践研修とは？
実践研修は、基礎研修やOJTで身につけた知識・経験をさらに実践的なものにするための研修です。
児発管として配置されるための重要なステップとなります。
実践研修を受講する際には、実務経験証明書などを提出して、受講要件を確認することになります。
11．児発管は5年ごとに更新研修が必要
児発管は、実践研修を修了すれば終わりではありません。
その後も、制度上必要なタイミングで更新研修を受講する必要があります。
つまり、
児発管として長く働くためには、更新研修まで含めた研修スケジュールを管理することが重要です。
特に事業所側としては、
- 研修修了年月日
- 実践研修の修了状況
- 更新研修の受講時期
- 実務経験
- 配置状況
などを適切に管理しておくことが大切です。
期限内に更新研修修了できなかった場合は、改めて実践研修を修了しなければなりません。
12．実務経験証明書は非常に重要
児発管の要件確認では、実務経験証明書が非常に重要になります。
過去の勤務先が複数ある場合、
- どの事業所で勤務したか
- いつからいつまで勤務したか
- どの職種だったか
- どのような業務を行っていたか
- 資格を取得していたか
などを整理する必要があります。
ここで注意したいのが、
「本人が実務経験があると思っている」ことと、「制度上、実務経験として認められる」ことは別
ということです。
そのため、研修申し込みや指定申請の前に、実務経験を客観的な資料で確認しておくことをおすすめします。
13．児童発達支援・放課後等デイサービスを開設する場合は早めの確認が重要
事業所を新しく開設する場合、児発管の確保は特に重要です。
例えば、
「11月に放課後等デイサービスを開設したい」
という場合、開設直前になって、
「採用予定の職員が児発管の要件を満たしていなかった」
となると、指定申請のスケジュールそのものに影響する可能性があります。
そのため、開設を考えている場合は、できるだけ早い段階で、
① 候補者の資格
↓
② 過去の勤務先確認
↓
③ 実務経験年数の確認
↓
④ 実務経験の内容の確認
↓
⑤ 基礎研修の修了状況
↓
⑥ OJTの状況
↓
⑦ 実践研修の修了状況
↓
⑧ 配置予定
まで確認しておくことが重要です。
14．こんなケースは特に要注意
「児発管候補者の実務経験が足りない」
「基礎研修は修了しているが実践研修を受けていない」
「児発管が退職する」
といったケースでは、指定申請や人員基準に影響する可能性があるため、早めの確認が重要です。
15．児発管の要件確認は「年数」だけでは判断できない
「福祉施設で6年間働いていました」
という場合でも、
- どの施設なのか
- どの職種なのか
- どのような業務なのか
- 資格を持っていたのか
- その期間をどのように算定するのか
によって判断が変わる場合があります。
そのため、実務経験を確認するときは、
「資格＋勤務先＋職種＋業務内容＋勤務期間」をセットで確認することが重要です。
16．宮城県で児発管の要件を確認する場合
宮城県では、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修について、県の公式サイトで研修情報や実務経験一覧、OJTに関する資料等が公開されています。
研修は宮城県から委託・指定を受けた複数の研修事業者が実施しています。
制度は改正されることもあるため、古いインターネット記事だけで判断せず、最新の宮城県・国の資料を確認することが重要です。
17．児発管の要件確認で行政書士に相談するメリット
児発管の要件確認そのものは、事業所側で行うこともできます。
しかし、開設準備や指定申請と同時に進める場合は、
- 人員基準
- 設備基準
- 運営基準
- 指定申請
- 児発管の実務経験
- 勤務形態
- 加算
- 各種届出
などをまとめて確認する必要があります。
特に、
「この人を児発管として配置して、本当に指定申請できるのか？」
という判断は、開設スケジュールに直結します。
当事務所では、障害福祉・児童福祉サービスを専門分野として、児童発達支援・放課後等デイサービス等の開設・運営について、行政手続や人員基準の確認をサポートしています。
18．児発管の要件でお困りではありませんか？
次のようなお悩みがあれば、早めにご相談ください。
- 自分は児発管の実務経験を満たしている？
- 保育士の経験は何年として計算できる？
- 基礎研修を受けられる？
- 6か月OJTの特例を利用できる？
- この職員を児発管として配置できる？
- 児発管が退職するが、人員基準は大丈夫？
- 放課後等デイサービスを開設したいが児発管をどう確保すればいい？
- 指定申請前に人員基準をチェックしてほしい
このような場合は、「たぶん大丈夫」と自己判断する前に、要件を一つずつ確認することをおすすめします。
19．児童発達支援・放課後等デイサービスの開設から運用開始後もサポートしています
当事務所では、児童発達支援・放課後等デイサービスなどの障害福祉・児童福祉サービスについて、開設前から指定申請、開設後の運営までサポートしています。
指定申請サポート
- 新規開設支援
- 事業拡大支援
- 多機能型事業所支援
運営サポート
- 加算算定チェック
- 減算リスクチェック
- 運営指導対策
- 各種変更届
- 体制届作成支援
顧問サポート
- 日常的な運営相談
- 行政対応支援
- 書類整備支援
- 報酬改定対応
※障害福祉事業所向けホームページ制作も対応しております。
その他業務についても対応致します。お問合せください。
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20．まとめ 児発管は「実務経験＋研修＋OJT」を早めに確認
児童発達支援管理責任者になるためには、単に資格や勤務年数があればよいわけではありません。
基本的には、
実務経験の確認
↓
基礎研修
↓
OJT
↓
実践研修
↓
児発管として配置
という流れを理解しておくことが重要です。
さらに、一定の要件を満たす場合には、6か月以上のOJTによって実践研修を受講できる特例があります。
ただし、実務経験の算定やOJTの要件は細かいため、
「自分は児発管になれるのか」
「この職員を児発管として配置できるのか」
については、個別に確認することをおすすめします。
【無料相談受付中】児発管の要件・人員基準を確認したい方へ
「児発管になれるか確認してほしい」
「児発管候補者の実務経験をチェックしてほしい」
「放課後等デイサービスを開設したい」
「児童発達支援の指定申請を検討している」
という方は、お気軽にご相談ください。
障害福祉・児童福祉サービスを専門とする行政書士が、実務経験・研修・人員配置・指定申請まで、事業所側の視点で確認します。
特に開設を予定している場合は、「指定申請直前」ではなく、児発管候補者を決める段階からの確認がおすすめです。
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「まだ早いかな」と思う時期こそ、最も良い相談タイミングです。
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参考：宮城県・国の公式情報
宮城県では、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修の最新情報、実務経験一覧、OJTの短縮特例に関する資料等が公開されています。
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