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障害福祉施設様向けサポート

障害福祉サービス事業所を運営するうえで、非常に重要な存在となるのが「サービス管理責任者（サビ管）」です。

ただし、任用要件は複雑で、人材を確保することが難しくなっており、どこの事業所も求人広告を常に出している状況です。研修受講の要件を満たすスタッフがいる場合には積極的に受講を勧め、自社で人材を賄える体制を整備するべきでしょう。

サービス管理責任者は、単なる現場職員ではなく、

個別支援計画の作成
支援内容の管理
関係機関との連携
職員への指導、育成
記録業務

など、事業所運営において中心的な役割を担います。

また、サービス管理責任者を適切に配置できていない場合、人員欠如減算の対象となる可能性もあり、障害福祉事業所にとって極めて重要な職種です。

本記事では、

サービス管理責任者の役割
サービス管理責任者になるまでの流れ
主な業務内容
配置が必要なサービス
注意したいポイント

について、障害福祉分野を扱う行政書士が解説します。

サービス管理責任者（サビ管）とは？

サービス管理責任者とは、障害福祉サービス事業所において、利用者への支援内容を管理する責任者です。

利用者一人ひとりに対して適切な支援が提供されるよう、

支援計画作成
モニタリング
支援会議
関係機関調整

などを行います。

障害福祉サービスでは、「支援の質」が非常に重要視されるため、サービス管理責任者は事業所運営の中心的存在といえます。

サービス管理責任者になるまでの流れ

サービス管理責任者になるには実務経験と研修受講が必要で以下の流れを辿ります。

①【実務経験】

・相談支援業務か直接支援業務　3年～8年

②【基礎研修】

・相談支援従事者初任者研修（講義：11時間）

・サービス管理責任者等基礎研修（講義・実習15時間）

③【実務経験】

・原則：OJT2年以上（相談支援業務or直接支援業務）

過去5年間に2年以上の相談支援業務or直接支援業務の実務

④【実践研修】

サービス管理責任者等実践研修（講義・実習：14.5時間）

サービス管理責任者等として配置　

【実務経験】

・実践研修終了後5年間に2年以上のサービス管理責任者等・管理者・相談支援実務or現にサービス管理責任者等・管理者・相談支援専門員として従事

⑤【更新研修】5年ごとに要更新

サービス管理責任者等更新研修（講義・実習13時間）

サービス管理責任者の実務経験

サービス管理責任者の実務経験は有する資格や従事した業務内容などにより必要となる、実務経験年数や日数が異なる。

区分	主な対象資格・業務	必要実務経験年数

相談支援業務

施設等で相談支援業務に従事

5年以上かつ900日

直接支援業務（資格有）

施設等で直接支援業務に
従事
・社会福祉主事任用資格者
・訪問介護員2級以上
・保育士
・児童指導員任用資格者
・精神障害者社会復帰指導員

5年かつ900日

直接支援業務（資格なし）

施設等で直接支援業務に従事

8年かつ1440日

国家資格業務

施設等で国家資格業務に従事
（相談・直接支援業務3年）

3年以上かつ540日

サービス管理責任者の配置が必要な主なサービス

サービス管理責任者は、主に以下のような障害福祉サービスで配置が必要となります。

主な対象サービス

就労継続支援A型
就労継続支援B型
就労移行支援
自立訓練（生活訓練・機能訓練）
生活介護
共同生活援助（グループホーム）
短期入所
自立生活援助

など

※児童発達支援・放課後等デイサービスでは「児童発達支援管理責任者（児発管）」の配置が必要になります。

サービス管理責任者の主な業務内容

① 個別支援計画の作成と管理

サービス管理責任者の代表的業務が「個別支援計画」の作成です。

利用者本人や家族の意向や目標を確認しながら、

支援目標
支援内容
課題
今後の方向性

などを整理し、計画を作成します。

個別支援計画は、障害福祉サービス運営において非常に重要な書類です。

作成不備や未作成があると、運営指導で指摘を受ける可能性があります。

定期的に見直し、評価を行うことも必要です。

② アセスメント・モニタリング

利用者の状況を把握するため、

現在の課題
生活状況
就労状況
心身状況

などを確認するアセスメントを行います。

また、定期的にモニタリングを実施し、

支援内容が適切か
目標達成状況
支援変更の必要性

を確認します。

③ 関係機関との連携

障害福祉サービスでは、多職種連携が重要です。

そのためサービス管理責任者は、

相談支援専門員
医療機関
市区町村
家族
他事業所
学校

などと連携し、情報交換や調整を行います。

④ 職員への指導・育成

サービス管理責任者は、現場職員への指導や育成を行う立場でもあります。

例えば、

支援方法の共有
ケース会議
支援方針の統一
研修の実施
記録確認

などを行い、スタッフの能力向上を支援します。

⑤記録業務

利用者の状況やサービス内容を記録し、管理します。

サービス管理責任者が不在だとどうなる？

サービス管理責任者は、障害福祉事業所における重要配置職です。

そのため、

退職
長期離職
配置基準未達

などが発生すると、人員欠如減算の対象となる可能性があります。

また、

個別支援計画未整備
モニタリング未実施
会議未開催

などがある場合、運営指導で指摘を受けるケースもあります。

障害福祉事業では、サービス管理責任者の安定配置が極めて重要です。

サービス管理責任者に関してよくある相談

「サビ管が退職予定だがどうすればいい？」

サービス管理責任者の退職は、事業所運営へ大きく影響します。

後任確保や変更届対応など、早めの準備が重要です。

「実務経験要件が分からない」

サービス管理責任者になるためには、

実務経験
研修修了

など一定要件があります。

実務経験の数え方は複雑な場合もあり、慎重な確認が必要です。

「兼務できる？」

サービス管理責任者は、管理者等との兼務が可能なケースもあります。

ただし、人員配置基準や勤務実態には注意が必要です。

サービス提供責任者とサービス管理責任者の違いとは？

簡単に説明すると↓

サービス管理責任者 → 「事業所全体の支援管理」
サービス提供責任者 → 「訪問サービスの調整役」

という違いがあります。

どちらも障害福祉事業運営では重要な配置職となっており、人員基準や配置要件を満たす必要があります。

サービス提供責任者についての記事はこちら↓

サービス提供責任者について

行政書士へ相談するメリット

障害福祉事業では、

人員配置
変更届
減算リスク対策
加算対応
運営基準
運営指導対策

など、継続的な制度対応が必要になります。

特にサービス管理責任者については、

配置基準
欠如リスク
実務経験確認
変更届対応

など、事業運営へ大きく影響する事項も少なくありません。

当事務所では、

障害福祉サービス指定申請
各種変更届
加算届出
運営指導対策
減算リスクチェック
処遇改善加算対応
障害福祉事業所様向けホームページ制作代行

などをサポートしております。

障害福祉事業所様向けホームページ制作代行に関しては下記リンクボタンより参照ください。

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オンラインであれば全国対応も可能です。

まとめ

サービス管理責任者は、障害福祉事業所運営において極めて重要な役割を担います。

特に、

個別支援計画
モニタリング
関係機関連携
支援品質管理

などは、適切な事業運営に欠かせません。

また、配置不足や運営基準違反は、減算や運営指導につながる可能性もあります。

障害福祉事業所運営に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。

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