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「運営指導でどのような指摘を受けるのだろう？」
「改善報告書の提出だけで済むケースと、報酬返還になるケースの違いは？」
「日頃からどのような点に注意すればよいのか知りたい。」

第1部では運営指導の概要や監査との違い、第2部では事前準備や必要書類について解説しました。

本記事では、実際の運営指導で指摘されやすい事項や改善方法、さらに報酬返還につながりやすいケースについて、障害福祉専門の行政書士の視点から詳しく解説します。

運営指導で指摘される事項には共通点がある

運営指導では、重大な不正だけが問題になるわけではありません。

実際には、

• 記録漏れ
• 更新漏れ
• 同意漏れ
• 届出漏れ
• 制度の認識不足

といった、日常業務の小さなミスが指摘されるケースが多く見られます。

これらは一つひとつは軽微でも、複数重なることで改善指導や報酬返還につながることがあります。

指摘されやすい事例① 個別支援計画

よくある指摘

• 作成期限を過ぎている
• 利用者・家族の同意日がない
• モニタリングが未実施
• 支援内容と記録が一致していない
• アセスメントが不十分

改善ポイント

個別支援計画は「作成すること」が目的ではありません。

アセスメント→原案作成→原案に対する担当者会議→個別支援計画の説明、同意、交付→モニタリングという一連の流れが適切に行われているかが重要です。

更新期限を一覧で管理し、期限前に担当者へ通知する仕組みを整えると漏れを防げます。

指摘されやすい事例② サービス提供記録

よくある指摘

• 記録内容が簡潔すぎる
• 支援内容が具体的でない
• 記録日と提供日が一致しない
• 職員名・署名漏れ

改善ポイント

サービス提供記録は、支援の実施を証明する重要な書類です。

「利用した」という事実だけでなく、

• 実施した支援
• 利用者の様子
• 支援後の変化
• 今後の課題

まで記録することで、支援の質も伝わりやすくなります。

指摘されやすい事例③ 人員配置

よくある指摘

• 常勤換算の計算誤り
• 人員基準を満たしていない日がある
• 有資格者の配置漏れ
• 退職・採用後の届出漏れ

改善ポイント

勤務表だけでなく、

• 出勤簿
• 雇用契約書
• 資格証
• 常勤換算表

との整合性を定期的に確認しましょう。

指摘されやすい事例④ 加算算定

報酬返還につながりやすいポイント

加算は要件を満たして初めて算定できます。

次のようなケースでは報酬返還につながる可能性があります。

• 必要な研修を実施していない
• 委員会を開催していない
• 会議録がない
• 記録が残っていない
• 人員配置要件を満たしていない

「実施したつもり」ではなく、「実施したことを証明できる記録」が重要です。

指摘されやすい事例⑤ 虐待防止・身体拘束等の適正化

近年、運営指導で特に重点的に確認される項目です。

確認される内容

• 指針の策定
• 委員会開催（年1回以上）
• 研修実施（年1回以上）
• 担当者配置
• 議事録
• 記録

一つでも不足している場合、改善指導を受ける可能性があります。

指摘されやすい事例⑥ BCP・感染症対策

BCP（業務継続計画）や感染症対策についても、近年は確認事項として定着しています。

よくある指摘

• BCPを策定しただけ
• 訓練を実施していない
• 研修記録がない
• 見直しをしていない（年1回は見直す）

改善ポイント

「策定」「研修」「訓練」「見直し」の4つを継続的に実施し、その記録を保管しておくことが重要です。

報酬返還につながりやすいケース

運営指導で最も避けたいのが報酬返還です。

代表的な例として、

• 人員基準を満たしていない期間の基本報酬
• 要件を満たさない加算の算定
• モニタリング未実施減算の未適用
• 個別支援計画未作成減算の未適用
• 虚偽の実績記録

などがあります。

返還額が大きくなると、事業所経営へ大きな影響を及ぼすため注意が必要です。

行政書士が実施する運営指導対策とは

当事務所では、運営指導前の「書類確認」だけでなく、日頃の運営体制づくりまでサポートしています。

サポート内容

• 運営規程・各種規程の確認
• 個別支援計画・記録類のチェック
• 加算算定状況の確認
• 必要書類一覧の作成
• 運営指導チェックリストの提供
• 模擬運営指導（ヒアリング・書類確認）
• 改善報告書作成支援
• 顧問契約による継続サポート

第三者の視点で確認することで、自事業所では気付きにくいリスクを事前に把握できます。

運営指導対策は「通知が届く前」から始めることが重要

「通知が届いたら相談しよう」と考える事業所も少なくありません。

しかし、運営指導では数か月から1年以上前の記録や運営状況が確認されることもあるため、通知後だけで対応するのは困難です。

自主点検表のような定期的にセルフチェックや第三者による確認を行い、日頃から改善を積み重ねることが、安心して運営指導を迎えるための最善の対策です。

行政書士からのメッセージ

障害福祉サービスの制度は改正が多く、加算要件や運営基準も年々変化しています。

そのため、「以前は問題なかった運営」が、制度改正後には指摘事項となることもあります。

当事務所では宮城県を中心に、障害福祉サービス事業所の開設支援から運営サポート、加算管理、運営指導対策まで一貫してサポートしています。

• 運営指導の通知が届いた
• 書類が整っているか確認してほしい
• 加算算定に不安がある
• 顧問として継続的にサポートしてほしい

このようなお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

まとめ

運営指導で指摘される事項の多くは、日々の運営や書類管理の積み重ねによって防ぐことができます。

重要なのは、「書類をそろえること」ではなく、実際の支援内容と記録、運営体制が一致していることです。

日頃からセルフチェックを行い、制度改正への対応や記録管理を継続することで、運営指導にも自信を持って対応できます。

※当事務所では、サービス種別や算定加算に応じた「運営指導セルフチェックシート」の作成にも対応しております。日頃の自主点検にもご活用いただけます。

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