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自立訓練（生活訓練）の開設を検討している方へ

自立訓練（生活訓練）を始めたいが、指定申請の流れが分からない
人員基準や設備基準が複雑で不安
物件契約前に確認すべきポイントを知りたい

このようなお悩みを持つ法人様からお問合せをいただいております。

自立訓練（生活訓練）は、障害福祉サービスの中でも制度理解が重要なサービスであり、指定申請時には人員基準・設備基準・運営基準を正確に満たす必要があります。

特に近年は、自治体による審査も厳格化しており、

• 物件選定ミス
• 人員配置の誤認
• 運営規程の不備
• 体制届の漏れ
• スケジュール遅延

などにより、開設時期が延期となるケースも少なくありません。

本記事では、障害福祉事業専門の行政書士が、自立訓練（生活訓練）の指定申請について、実務目線で分かりやすく解説します。

自立訓練（生活訓練）とは？

自立訓練（生活訓練）とは、障害者総合支援法に基づく訓練系サービスの一つであり、知的障害または精神障害のある方に対して、障害者支援施設、障害福祉サービス事業所または障害のある方の居宅において、

主に

• 入浴
• 排せつ
• 食事
• 社会参加支援
• 日常生活能力の向上

などを目的として相談、助言等の支援を行います。

利用対象となるのは、

• 地域生活への移行を目指す方
• 長期入院・入所から地域復帰を目指す方
• 就労前の生活基盤を整えたい方

などです。

機能訓練の標準利用期間は1年6か月

生活訓練の標準利用期間は2年間（長期間入院、入所していた場合は3年間）

自立訓練（生活訓練）の指定申請で必要となる主な要件

1．法人格が必要

指定申請を行うには法人格が必要です。

主な例：

• 株式会社
• 合同会社
• 一般社団法人
• NPO法人

個人事業では指定を受けることはできません。

法人の種類については過去に詳細を投稿しておりますので、下記リンクボタンより参照ください。

2．人員基準

自立訓練（生活訓練）では、以下のような職員配置が必要となります。

主な必要職種

• 管理者
• サービス管理責任者：60：1以上（原則1人は常勤）※１人＋利用者が６０人を超えて４０人またはその端数を増すごとに１人増。
• 生活支援員：6：1以上（1人は常勤）
• 地域移行支援員：（必要に応じて）
• 看護職員（必要に応じて）

特に注意が必要なのが、サービス管理責任者の配置要件です。

• 実務経験
• 相談支援従事者初任者研修
• サービス管理責任者等研修

などの要件を満たしている必要があります。

採用予定だった職員が要件未達だったというケースは実際によくあります。

指定前に必ず確認が必要です。

3．設備基準

設備基準では、利用者が安全かつ適切にサービスを受けられる環境が求められます。

主な確認ポイント

• 訓練室
• 相談室
• 事務室
• 洗面設備
• トイレ
• バリアフリー対応
• 消防法令適合

特に多いのが、物件契約後に消防設備や用途変更で問題が発覚するケースです。

そのため、物件契約前に行政書士・消防・建築関係者へ事前確認することが重要です。

4．運営基準

指定後は、適切な運営体制が求められます。

主な整備書類：

• 運営規程
• 雇用契約書
• 重要事項説明書
• 利用契約書
• 各種マニュアル
• BCP
• 感染症対策指針
• 虐待防止関連書類

近年は特に、

• BCP未整備
• 虐待防止体制不足
• 研修未実施

などが厳しく確認される傾向があります。

自立訓練（生活訓練）の指定申請の流れ

STEP1：事業計画の整理

まずは、

• 定員
• 提供エリア
• 資金計画
• 採用計画
• 収支予測

などを整理します。

この段階で方向性が曖昧だと、後工程で大きな修正が発生します。

STEP2：物件選定

障害福祉事業では、「借りられればOK」ではありません。

以下の確認が必要です。

• 用途地域
• 建築基準法
• 消防法
• 面積要件
• 避難経路
• 賃貸借契約内容

物件選定は指定申請の成否を左右する重要ポイントです。

STEP3：自治体との事前協議

多くの自治体では、正式申請前に事前相談・事前協議が必要です。

宮城県内でも自治体によって運用が異なる場合があります。

事前協議では、

• 人員体制
• 平面図
• 資金計画
• スケジュール

などを確認されます。

STEP4：指定申請書類の作成・提出

指定申請では大量の書類作成が必要になります。

例：

• 指定申請書
• 付表
• 組織図
• 平面図
• 運営規程
• 各種誓約書
• 勤務形態一覧表
• 資格証
• 収支予算書

自治体によって様式や必要資料が異なるため注意が必要です。

STEP5：実地確認・指定

自治体による確認後、問題がなければ指定となります。

指定後は、

• 加算届
• 処遇改善計画
• 体制届
• BCP作成
• 補助金等が発生すれば申請

などの対応も必要になります。

指定申請でよくある失敗例

1．物件契約を先行してしまう

最も多い失敗です。

契約後に指定不可と判明したというケースは珍しくありません。

2．人員要件を誤認する

サービス管理責任者の実務経験不足は特に多いです。

採用前に必ず確認が必要です。

3．スケジュールが間に合わない

障害福祉の指定申請は、想像以上に時間がかかります。

• 法人設立
• 物件調整
• 消防手続
• 職員採用

などを含めると、数か月単位で準備が必要になることもあります。

行政書士へ依頼するメリット

自立訓練（生活訓練）の指定申請は、単なる書類作成業務ではありません。

実際には、

• 自治体対応
• 物件確認
• スケジュール管理
• 加算確認
• 運営体制整備

など、開設全体を見据えた対応が重要です。

行政書士へ依頼することで、

• 指定リスクの軽減
• 開設スケジュールの最適化
• 書類作成負担の軽減
• 本業準備への集中

につながります。

まとめ　自立訓練（生活訓練）の指定申請は事前準備が重要

自立訓練（生活訓練）の指定申請では、

• 人員基準
• 設備基準
• 運営基準
• 自治体対応

など、多くの確認事項があります。

特に、

• 物件選定
• サービス管理責任者
• スケジュール管理

は早期対応が重要です。

「何から始めれば良いか分からない」
「指定が取れるか不安」
「物件契約前に確認したい」

という場合は、早い段階で専門家へ相談することで、開設リスクを大きく減らすことができます。

自立訓練（生活訓練）の指定申請サポートはお任せください

当事務所では、障害福祉事業専門の行政書士として、

• 指定申請
• 加算届
• 体制整備
• BCP作成
• 運営サポート
• ホームページ制作代行

まで幅広く対応しております。

宮城県を中心に全国対応も行っておりますので、お気軽にご相談ください。

「開設できるか分からない段階」からでもご相談可能です。

ホームページ制作代行については下記リンクボタンより参照ください

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