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はじめに

障害福祉事業所の運営において、　人材確保　は避けて通れない大きな課題です。

その中でも重要なのが　処遇改善加算　の適切な取得・運用です。

しかし実際には、

• 制度が複雑でよく分からない
• 何を整備すれば良いのか不明
• キャリアパス要件の作り方が分からない
• 実績報告で不備が出そうで不安
• 加算を取得したいが行政対応まで手が回らない

という事業所様も少なくありません。

処遇改善加算は、単に加算を取るだけではなく、
人材定着・採用強化・経営安定化にも直結する重要な制度です。

この記事では、障害福祉事業所向けに、

• 処遇改善加算の概要
• 対象サービス
• ３つの算定要件
• 申請時の注意点
• よくある不備
• 令和8年6月処遇改善加算の報酬改定について
• 行政書士へ依頼するメリット

について、障害福祉分野を専門とする行政書士の視点から分かりやすく解説します。

処遇改善加算とは？

処遇改善加算とは、
福祉・介護職員の賃金改善や職場環境改善を目的として支給される加算制度です。

正式には、

• 福祉・介護職員等処遇改善加算

として運用されています。

加算額は売上とサービス種類により決まります。

加算は職員の給与・一時金として支給されます。（一部社会保険料に充当も可能です）

※一定額以上は毎月の給料に配分する必要があります

慢性的な人材不足が続く障害福祉分野では、職員確保が大きな課題となっており、国としても賃上げ支援を進めています。

そのため、適切に加算を取得できれば、

• 職員給与の改善
• 採用力向上
• 離職率低下
• 事業所の安定運営

につながる可能性があります。

処遇改善加算の対象となる主な障害福祉サービス

処遇改善加算は、多くの障害福祉サービスで算定可能です。

主な対象サービスは以下のとおりです。

居宅系サービス

• 居宅介護
• 重度訪問介護
• 同行援護
• 行動援護
• 重度障害者等包括支援

日中活動系サービス

• 生活介護
• 自立訓練（機能訓練・生活訓練）
• 就労移行支援
• 就労継続支援A型
• 就労継続支援B型

居住系サービス

• 共同生活援助（グループホーム）
• 施設入所支援
• 短期入所

障害児通所支援

• 児童発達支援
• 放課後等デイサービス
• 保育所等訪問支援

など

処遇改善加算の３つの算定要件

処遇改善加算は、単に申請すれば取得できるものではありません。

３つの要件を満たす必要があります。

1．キャリアパス要件

特に重要なのがキャリアパス要件です。

キャリアパス要件はⅠ～Ⅴまであり、どこまでの要件を満たすかにより処遇改善加算レベルが変更します。

①キャリアパス要件Ⅰ：任用要件、賃金体系

福祉、介護職員について職位・職責・職務内容に応じた任用要件を定め、それに応じた賃金体系を構築。（就業規則、給与規定に反映する）

②キャリアパス要件Ⅱ：研修の実施

福祉・介護職員の資質向上を目的にa,bいずれかを選び、具体的な方法を計画書に明記する

a:研修機会の提供又は技術指導の実施。福祉、介護職員の能力評価

b:資格取得のための支援（勤務シフト調整や休暇付与、費用援助）

③キャリアパス要件Ⅲ：昇給の仕組み

福祉、介護職員についてa,b,cいずれか実施しやすい仕組みを採用し、就業規則・給与規定にそれに応じた賃金体系を定める

a:経験に応じて昇給する仕組み

b:資格等に応じて昇給する仕組み

c:一定の基準に基づき定期に昇給する仕組み

④キャリアパス要件Ⅳ：改善後の賃金額

経験・技能のある障害福祉人材の定義を決め、１人以上確保し、賃金年額を４４０万円以上に設定する

⑤キャリアパス要件Ⅴ：介護福祉士等の配置

福祉・専門職員配置等加算の届出を行う

などを整備する必要があります。

ここが曖昧なまま申請すると、
自治体から補正指示が入るケースも少なくありません。

2．職場環境等要件

近年は、単なる賃上げだけでなく、
働きやすい職場づくりも重視されています。

様々項目がありますが例えば、

• ICT導入
• 業務負担軽減
• ハラスメント対策
• 子育て支援
• 研修体制整備
• 健康管理体制

などが求められます。

3．月額賃金改善要件

処遇改善加算で受け取った金額は、
適切に職員へ還元する必要があります。

一時金だけではなく、月給にも還元する事とする

そのため、

• 賃金改善計画
• 支給ルール
• 配分方法
• 実績管理

を明確にしておかなければなりません。

処遇改善加算でよくある不備・トラブル

実際の申請では、以下のような不備が非常に多く見られます。

キャリアパス規程が未整備

形式だけ作成され、
実際の運用と一致していないケースがあります。

就業規則との整合性が取れていない

昇給制度や手当規定が一致していないと、
指摘対象となる場合があります。

賃金改善方法が曖昧

誰に、どの程度配分するのか不透明だと、
実績報告時に問題となる可能性があります。

実績報告漏れ

処遇改善加算は、取得後の実績報告も重要です。

要件を満たし計画書を提出。計画書は毎年4月15日までに提出。

翌年７月末に実績報告書を提出します。

提出漏れや記載ミスがあると、

• 加算返還
• 指導対象
• 運営指導での指摘

につながる可能性があります。

処遇改善加算を取得するメリット

1．人材採用で有利になる

「処遇改善加算取得済み」は、
求職者への安心材料になります。

特に近年は、給与条件を重視する求職者が増えています。

2．職員定着率向上

賃金改善や職場環境整備は、
離職防止にも直結します。

慢性的な人材不足対策としても重要です。

3．事業所経営の安定化

加算取得によって収益改善が期待できます。

適切な加算管理は、
安定経営にも大きく影響します。

令和8年6月処遇改善加算の報酬改定について

主な変更点は以下３つあります。

①対象者の拡大　介護職員のみから介護従事者に

介護従事者全体に月額1万円の賃上げの実現となります。

②生産性向上、協働化に取り組む事業所に上乗せ

対象の介護職員の①にあわせてさらに賃上げを行う。

③対象外だったサービスにも新設

・訪問介護

・訪問リハビリステーション

・居宅介護支援、介護予防支援

行政書士へ依頼するメリット

処遇改善加算は、制度改正も多く、
毎年のように取扱いが変わる分野です。

そのため、

• 要件確認
• 書類整備
• キャリアパス作成
• 自治体対応
• 実績報告

まで含め、専門家へ依頼する事業所も増えています。

行政書士へ依頼することで、

• 本業に集中できる
• 不備リスクを減らせる
• 行政対応の負担軽減
• 制度変更への対応

といったメリットがあります。

こんなお悩みはありませんか？

• 処遇改善加算を取得したい
• 何から始めれば良いか分からない
• キャリアパス規程を整備したい
• 実績報告が不安
• 運営指導対策も含めて相談したい
• 加算の取りこぼしがないか確認したい

そのような場合は、早めの準備・確認が重要です。

まとめ　処遇改善加算は取得後の運用も重要

処遇改善加算は、
単なる加算制度ではなく、

• 人材確保
• 職員定着
• 経営安定
• 事業所の信頼性向上

にも大きく関わる重要制度です。

一方で、

• 制度理解不足
• 書類不備
• 実績管理不足

によって、後から問題となるケースもあります。

特に障害福祉分野は制度改正が多いため、
最新情報を踏まえた対応が重要です。

処遇改善加算のご相談はお任せください

当事務所では、障害福祉事業所様向けに、

• 処遇改善加算サポート
• 指定申請
• 各種加算届出
• 運営指導対策
• 変更届
• 体制届
• BCP整備支援

などをサポートしております。

宮城県・仙台市を中心に全国対応も可能です。

加算を取得できるか分からない
現在の運用に問題がないか確認したい

という段階でも、お気軽にご相談ください。

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