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障害福祉事業所では、一定割合以上の有資格者を配置し、専門性の高い支援体制を整えている場合、「福祉専門職員配置等加算」を算定できる場合があります。

特に、

・生活介護
・就労継続支援A型・B型
・自立訓練
・共同生活援助（グループホーム）

などでは、重要な加算の一つとなっています。

一方で、

・資格確認不足
・職員割合の計算ミス
・常勤換算の誤認
・職員異動後の届出漏れ

などにより、返還や運営指導で指摘されるケースもあります。

本記事では、

・福祉専門職員配置等加算とは何か
・加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの違い
・対象サービス
・算定要件
・よくある注意点
・運営指導で見られるポイント

について、障害福祉分野を扱う行政書士が解説します。

■ 福祉専門職員配置等加算とは？

福祉専門職員配置等加算とは、一定割合以上の有資格者を配置し、専門性の高い支援体制を整えている事業所を評価する加算です。

主に、

・介護福祉士
・社会福祉士
・精神保健福祉士
・公認心理師

※作業療法士は就労移行支援、就労継続支援A,B型のみ有資格者と認められます。

などの有資格者配置割合に応じて加算区分が分かれています。

また、職員の勤続年数や職員定着率なども評価対象となる場合があります。

■ 主な対象サービス

主に以下のサービスで算定対象となります。

・生活介護
・自立訓練（生活訓練・機能訓練）
・就労移行支援
・就労継続支援A型
・就労継続支援B型
・共同生活援助（グループホーム）

など

※サービスごとに算定要件や単位数が異なるため、最新報酬告示の確認が必要です。

■ 福祉専門職員配置等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲとは？

福祉専門職員配置等加算は、配置状況等により区分が分かれています。

サービス種別により該当する職種が異なります。詳しくはお問合せください。

加算区分 　　　　　　　　主な要件
福祉専門職員配置等加算Ⅰ 常勤職員のうち一定割合以上が有資格者（100分の35以上）
福祉専門職員配置等加算Ⅱ 常勤換算職員のうち一定割合以上が有資格者（100分の25以上）
福祉専門職員配置等加算Ⅲ 一定割合以上が常勤職員（100分の75以上）かつ勤続年数要件（3年）等を　　　　　　　　満たす

※サービス種別ごとに詳細要件が異なる場合があります。
※自治体運用や報酬改定により変更される場合があります。

常勤職員の対する有資格者の割合で決まるので、特に新規で常勤の職員を雇用するような場合には割合が下がる可能性があります。

日々の確認をおすすめします。

■ 福祉専門職員配置等加算の単位数

加算区分	主な要件	単位数（例）
福祉専門職員配置等加算Ⅰ	有資格者割合35%以上	15単位/日程度 療養介護、共同生活援助は10単位/日
福祉専門職員配置等加算Ⅱ	有資格者割合25%以上	10単位/日程度 療養介護、共同生活援助は7単位/日
福祉専門職員配置等加算Ⅲ	常勤職員割合・勤続年数要件等	6単位/日程度 療養介護、共同生活援助は4単位/日

※サービス種別により単位数は異なります。
※最新の報酬告示をご確認ください。

例えば、利用者20名規模の事業所では、年間で数十万円以上の差になるケースもあります。

一方で、要件を誤って算定した場合には返還対象となる可能性もあるため注意が必要です。

■ 主な算定要件

① 有資格者割合を満たすこと

加算区分ごとに、

・介護福祉士
・社会福祉士
・精神保健福祉士
・公認心理師

などの資格保有者割合を満たす必要があります。

資格証写しの保管も重要です。

② 常勤換算を適切に計算していること

運営指導では、

・勤務形態一覧表
・雇用契約書
・シフト表

などから常勤換算が確認されることがあります。

計算誤りは返還対象となる可能性があります。

常勤換算については自治体により判断が異なります。

事前に常勤のとらえ方について自治体に確認する事をおすすめします。

③ 届出を適切に行っていること

加算算定には、指定権者への事前届出が必要です。

また、

・退職
・異動
・資格者割合低下

などが発生した場合には、加算変更届や取下げが必要となる場合があります。

■ よくある注意点

① 資格者割合の計算ミス

特に多いのが、

・非常勤職員の扱い
・兼務職員の計算
・産休育休職員の扱い

などの誤認です。

加算ごとに対象職員範囲を正確に確認する必要があります。

② 資格証未保管

資格保有を確認できない場合、運営指導で指摘される可能性があります。

資格証写しや研修修了証は整理保管しておきましょう。

③ 人員変更後の届出漏れ

退職や異動後も加算を継続算定してしまい、返還対象となるケースがあります。

特に、

・年度途中の退職
・急な人員変更

には注意が必要です。

■ 運営指導で見られるポイント

福祉専門職員配置等加算では、主に以下が確認される傾向があります。

・勤務形態一覧表
・資格証
・雇用契約書
・シフト表
・加算届
・常勤換算計算

特に「実際の配置」と「届出内容」が一致しているかは重要です。

■ 行政書士へ相談するメリット

障害福祉事業では、

・指定申請
・変更届
・加算届出
・運営指導対策
・減算リスク対策

など、継続的な制度対応が必要になります。

特に福祉専門職員配置等加算では、

・資格要件確認
・常勤換算計算
・届出管理
・人員配置整合性

などが重要になります。

当事務所では、

・障害福祉サービス指定申請
・各種変更届
・加算届出
・運営指導対策
・減算リスクチェック
・処遇改善加算対応
・障害福祉事業所様向けホームページ制作

などをサポートしております。

障害福祉事業所様向けホームページ制作代行については下記リンクボタンより参照ください。

宮城県・仙台市周辺、石巻市、東松島市等で障害福祉事業所運営に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

オンラインであれば全国対応も可能です。

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■ まとめ

福祉専門職員配置等加算は、専門性の高い支援体制を評価する重要な加算です。

一方で、

・資格割合計算ミス
・届出漏れ
・常勤換算誤認

などによって、返還や運営指導リスクにつながる可能性もあります。

適切な人員管理と定期確認が重要です。

障害福祉事業所運営に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。

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