障害福祉事業所を開業する際には、物件取得費、内装工事費、設備費、車両費、人件費、広告費など、さまざまな資金が必要になります。

また、開業後も人件費や設備更新、運転資金など、まとまった資金が必要になることがあります。

こうした場合に検討したいのが融資制度です！

この記事では、障害福祉施設の開業時・開業後に利用を検討できる主な融資先を、宮城県の障害福祉専門行政書士が分かりやすく整理します。

※融資の対象・条件・金利・融資限度額等は、申込時期や事業内容によって異なります。最新の制度内容は各金融機関等へご確認ください。

障害福祉施設の開業・運営で検討したい主な融資先

代表的な融資先には、次のようなものがあります。

融資先	主な対象	活用例
日本政策金融公庫	新規開業・中小事業者等	開業資金・設備資金・運転資金
福祉医療機構（WAM）	社会福祉事業等	建築・設備・運転資金等
民間金融機関	法人・事業者	開業資金・運転資金・設備資金
信用保証協会付き融資	中小企業・小規模事業者等	設備資金・運転資金
宮城県・市町村の制度融資	地域の事業者等	開業・運転・設備資金

融資先によって対象となる事業者や資金使途、必要書類、審査の考え方が異なります。

そのため、【どこでもいいから借りる】ではなく、事業計画に合わせて選ぶことが重要です。

① 日本政策金融公庫

障害福祉事業所の開業時に、まず検討したい融資先の一つが日本政策金融公庫です。

創業時の設備資金や運転資金などについて融資を検討できます。

例えば、

物件取得・改修費
設備購入費
車両費
開業後の人件費
賃料
その他の運転資金

など、事業計画に応じて資金調達を検討できます。

特に、これから障害福祉事業を始める法人・事業者にとって重要な融資先です。

日本政策金融公庫公式サイト

② 福祉医療機構（WAM）福祉貸付

障害福祉事業を行う場合に、ぜひ知っておきたいのが福祉医療機構（WAM）の福祉貸付です。

社会福祉施設等の整備や運営に必要な資金について、一定の要件のもとで融資を受けられる制度があります。

施設の整備など、一般的な創業融資とは異なる資金調達方法を検討できる可能性があることが特徴です。

ただし、対象事業や融資条件などが細かく定められているため、事業計画の段階から確認しておくことが重要です。

福祉医療機構（WAM）公式サイト

③ 民間金融機関

地方銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関も、障害福祉事業所の資金調達先として検討できます。

例えば、

運転資金
設備資金
車両購入
事業拡大
開業後の資金繰り

などです。

開業後の取引も見据えて、地域の金融機関と早い段階から関係を作っておくことも重要です。

④ 信用保証協会付き融資

金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会の保証を利用する方法もあります。

中小企業・小規模事業者などが金融機関から融資を受ける際の資金調達手段の一つです。

宮城県で障害福祉事業所を開設する場合は、宮城県信用保証協会の制度も確認しておくとよいでしょう。

宮城県信用保証協会公式サイト

⑤ 宮城県・市町村の制度融資

宮城県や各市町村では、地域の事業者を対象とした制度融資が実施される場合があります。

制度によって、

創業
設備投資
運転資金
事業拡大

など、対象となる資金使途が異なります。

開業する市町村によって利用できる制度が変わる場合があるため、所在地を決める段階から確認しておくことが大切です。

開業前と開業後では【必要な資金】が違う

障害福祉事業所の融資を考える際には、開業前と開業後を分けて考えることが重要です。

開業前

物件取得費
内装・改修費
設備費
車両費
備品購入費
採用費
広告費
開業後しばらくの運転資金

開業後

人件費
賃料
車両・設備更新
修繕費
事業拡大
一時的な資金不足への対応

特に開業時は、開業できる金額だけではなく、開業後の運転資金まで含めて資金計画を作ることが重要です。

融資は【申請する直前】ではなく、開業計画の段階から考える

障害福祉事業所の開業では、

物件選定 → 行政との事前協議 → 指定申請 → 採用 → 開業

など、さまざまな準備が必要になります。

融資についても、申請直前になってから考えるのではなく、開業に必要な資金を早い段階で整理しておくことが大切です。

・この物件を借りる場合、開業までにいくら必要なのか

・開業後、利用者が安定するまで運転資金はいくら必要なのか

・補助金と融資をどのように組み合わせるのか

といった点を事前に検討します。

補助金と融資を組み合わせることも重要

障害福祉事業所の資金調達では、融資だけに頼る必要はありません。

利用できる補助金がある場合には、

自己資金＋融資＋補助金

という形で資金計画を検討することもできます。

ただし、補助金は原則として【採択・交付決定前に契約・発注すると対象外になる】など、制度ごとにルールがあります。

そのため、設備を購入する前に補助金の対象になるか確認することが重要です。

当事務所では、障害福祉事業所向けの補助金情報についても継続的に確認しています。

【どの融資を使えばいいか分からない】という方へ

障害福祉事業所の開業では、指定申請だけを考えていてはいけません。

開業に必要な資金を整理し、

どれくらいの自己資金が必要か
どの融資先を検討するか
運転資金をいくら確保するか
補助金を利用できないか
開業後の資金繰りをどうするか

まで考えておくことが重要です。

特に、物件を決めてから資金が足りないことに気付くという状況は避けなければなりません。

障害福祉事業所の開業準備からご相談ください

当事務所では、宮城県の障害福祉専門行政書士として、障害福祉事業所の開設・指定申請・運営支援を行っています。

・放課後等デイサービスを開業したい

・児童発達支援事業所を開設したい

・開業資金をどのように準備すればよいか分からない

・利用できる補助金や融資制度を知りたい

このような場合は、できるだけ早い段階でご相談ください。

障害福祉事業所の開業は、物件・人員・指定申請・資金計画を別々に考えるのではなく、全体を見ながら準備することが重要です。

当事務所では、障害福祉専門行政書士として、開業準備から指定申請、その後の運営まで事業所の状況に合わせてサポートします。

まだ開業するか決めていないという段階でも構いません。

まずは現在の計画をお聞かせください。

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