当事務所の障害福祉施設様向けのサポート内容に関しては下記リンクボタンにて参照ください。

行政書士の顧問契約って、書類作成や法令対応をお願いするものでは？

そう思われる方も多いかもしれません。

もちろん、障害福祉事業所を適切に運営するためには、法令や制度を理解し、必要な届出、加算、運営基準、各種記録、補助金などに対応することが重要です。

しかし、当事務所が考える障害福祉専門行政書士の顧問業務は、それだけではありません。

私が顧問先で大切にしているのは、

【現在の事業所の状態を整理し、数字で見える化し、その結果を今後の運営・経営に活かすこと】

そのため、顧問先については、必要に応じて損益計算書（P/L）・貸借対照表（B/S）・キャッシュフローなどの財務情報も確認し、毎月の数字をまとめたレポートを提出するという形で継続的に支援しています。

障害福祉事業所は【書類を整えれば終わり】ではありません

障害福祉事業所を開設すると、そこからが本当のスタートです。

開設後は、

• 利用者数や稼働状況の管理
• 職員の配置・人員管理
• 加算の取得・維持
• 法改正・報酬改定への対応
• 各種変更届
• 研修・委員会実施
• 運営指導への備え
• 売上・経費・資金繰りの管理など、継続して確認しなければならないことが数多くあります。

そして、これらはすべて別々の問題ではありません。

適切な運営が、事業所の経営にもつながります。

だからこそ、当事務所では書類があるか、届出を出したかだけを見るのではなく、事業所全体の状況を継続的に把握することを重視しています。

顧問先の【今】を毎月数字で確認します

事業所の状態を把握するためには、感覚だけではなく数字を見ることが重要です。

当事務所では、顧問先について、

• 利用者数
• 稼働状況
• 売上
• 人件費
• その他経費
• 利益
• 資金繰り
• 加算の取得状況　などを確認し、毎月の状況を整理します。

そして、毎月の数字をまとめたレポートとして顧問先に提出することを基本としています。

・先月より利用者数が増えた

・人件費の割合が高くなっている

・利益がなぜか前月より減少している

・資金の動きに変化がある

といったことを、数字の推移から確認します。

重要なのは、単に数字を並べることではありません。

・なぜこの数字になったのか
・この状態が続くとどうなるのか
・今後、何を確認すべきなのか　を考えるための材料にすることです。

なぜ行政書士が財務三表まで見るのか？

財務三表なら税理士では？　そう思われる方もいらっしゃるかもしれません。

もちろん、税務や会計処理、決算申告などについては税理士等の専門家の領域です。

当事務所が財務情報を見る目的は、税務申告を行うためではありません。

障害福祉事業所の運営状況を把握し、今後の運営を考えるための材料として活用するためです。

例えば、利用者数が増えているにもかかわらず利益が増えていない場合、

・人件費はどうなっているのか

・その他の経費は増えていないか

・加算の取得状況はどうか

・稼働状況に問題はないか　など、障害福祉事業所の運営面から確認することができます。

つまりは「数字を見る」→「運営状況を見る」→「今後を考える」という流れです。

税務・会計の専門家と役割を分けながら、障害福祉事業所の運営面から数字を捉えることに意味があります。

売上　だけでは事業所の状態は分かりません

例えば、月の売上が500万円から550万円になったとします。

一見すると、事業所の経営が良くなっているように見えます。しかし、

• 職員を増員した
• 人件費が大きく増えた
• 経費が増加した
• 利用者数に対して稼働率が低い
• 資金繰りが厳しくなっている　という可能性もあります。

逆に、売上が大きく変わらなくても、経費を適切に管理することで利益が改善している場合もあります。

【売上はいくらか】だけではなく、事業所全体を数字で確認することが重要です。

毎月運営レポートを提出するからこそ【変化】に気付ける

1年間に一度だけ数字を確認しても、その間に起きた変化を把握することは難しくなります。

毎月確認するからこそ、

・先月と比べてどうなったのか

・前年と比べてどうなったのか

・最近、何が変わってきたのか　を把握できます。

例えば、利用者数が少しずつ減少している場合。

1か月だけなら、それほど大きな問題に見えないかもしれません。

しかし、3か月、6か月と推移を確認すると、一定の傾向が見えてくることがあります。

早い段階で変化に気付くことができれば、経営者様が今後の対応を考えるための時間を確保できます。

問題が大きくなってから対応するのではなく、変化を早く把握する。

これも顧問行政書士の役割の一つだと考えています。

顧問の価値は【何かあったときに相談できる】だけではない

顧問行政書士で本当に重要なのは、問題が起きてから対応するだけではなく、普段から事業所の状態を把握しておくことだと感じております。

毎月の数字、利用者数、職員体制、加算、運営状況、書類の整備状況。

こうした情報を継続して確認していれば、単発の相談では見えにくい変化にも気付きやすくなります。

【必要なときだけ呼ばれる行政書士】ではなく、【普段から事業所の状況を把握している行政書士】

でありたいと考えています。

当事務所の顧問は【過去を整理して、未来に繋げる】

当事務所が目指している顧問業務は、

【書類を作成して終わり】

【法令を確認して終わり】というものではありません。

毎月の状況を確認し、

① 現状を整理する

↓

② 数字で見える化する

↓

③ 前月・過去との変化を確認する

↓

④ 運営上の課題を把握する

↓

⑤ 今後の運営に活かす

という流れを大切にしています。

【過去の結果を整理すること】を【未来の経営・運営に活かす】顧問です。

放課後等デイサービスだからこそ【毎月見る】ことが重要

特に放課後等デイサービスでは、利用者数や稼働状況、人員配置、加算などが事業所の運営に大きく関係します。

しかし一つひとつの数字を見るだけではなく、運営状況と数字をつなげて考えることが、安定した事業所運営につながります。

【経営を見る行政書士】ではなく【事業所全体を見る行政書士】へ

当事務所が目指しているのは、単純に【書類作成代行を行う行政書士】ではありません。

【法令だけを見る】のでもありません。

【経営だけを見る】のでもありません。

法令・運営・人員・加算・利用者数・数字を総合的に確認し、事業所の現在地を整理すること。

そして、その結果を経営者様と共有し、

【これからどう運営していくのか】を事業所様と共に考えるための材料を提供することです。

障害福祉事業所の経営者様が、日々の業務に追われて何となく忙しいけれど、事業所の状態がよく分からないという状態にならないよう、数字と運営状況を整理して見える化していきます。

障害福祉事業所の顧問をお考えの方へ

現在

• 法改正や報酬改定への対応に不安がある
• 加算をきちんと管理できているか不安
• 運営指導に備えておきたい
• 利用者数や稼働率を毎月確認したい
• 売上や人件費を見える化したい
• 資金繰りを把握したい
• 事業所の数字を経営に活かしたい
• 書類だけではなく、事業所全体を見てほしい
• 継続的に相談できる専門家がほしい

このようなお悩みがあるのであれば、単発の手続きだけではなく、顧問契約による継続的な支援を検討してみてください。

当事務所では、障害福祉専門行政書士として、法令・運営・加算・書類管理だけでなく、毎月の数字も確認し、事業所の現状を運営レポートとして整理して提出します。

そして、過去の数字を確認するだけで終わらせず、

・今の事業所はどうなっているのか

・何が変化しているのか

・今後どこを確認していくべきなのか

を考えるための材料として活用します。

顧問行政書士を【何かあったときの相談先】から【事業所の未来を共に考えるためのパートナー】へ。

障害福祉事業所の開設後の運営、経営、法令対応について継続的なサポートをご希望の事業所様は、まずはお気軽にご相談ください。

お問合せはこちら

下記お問い合わせフォームまたは公式LINEよりお気軽にご連絡ください。