障害福祉事業所を運営していると、

• 人件費が上昇している
• 光熱費やガソリン代が高くなった
• ICT・業務効率化のためのシステムを導入したい
• 送迎車両を整備したい
• 職員の処遇改善を進めたい

といった課題が出てきます。

こうした場合に、国や自治体等の補助金・支援制度を活用できる可能性があります。

ただし、補助金は常に募集されているわけではなく、年度や予算、対象となる事業所、申請時期によって内容が変わります。

そのため、障害福祉事業所を安定して運営するためには、【現在使える補助金がないか】を定期的に確認することが重要です。

しかし現場で業務しながら法令、補助金情報まで確認するのは大変ですよね…

障害福祉事業者が運営中に検討できる主な補助金

運営中の障害福祉事業所では、主に次のような補助金・支援制度を検討できます。

補助金・支援制度	主な対象	活用例
障害福祉従事者の処遇改善に関する補助金	職員の処遇改善	賃金改善・人材確保
物価高騰対策に関する補助金	障害福祉事業所	光熱費・燃料費・食材料費等
デジタル化・AI導入補助金	ITツールを導入する事業者	業務管理・会計・勤怠等
福祉車両等に関する助成	障害福祉事業所等	送迎用車両の整備
特定の事業・活動に対する補助金	要件を満たす事業所	研修・地域活動・専門的支援等
自治体独自の補助制度	地域・年度により異なる	設備・人材・運営支援等

※補助制度は年度によって新設・変更・終了する場合があります。申請前には必ず最新の公募要領・交付要綱をご確認ください。

① 障害福祉従事者の処遇改善に関する補助金

障害福祉分野では、職員の賃金改善や人材確保を目的とした補助制度が実施されることがあります。

例えば宮城県では、2026年度に【宮城県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金】が実施され、一定の要件を満たす障害福祉サービス事業所を運営する事業者が対象となっています。

こうした補助金は、【募集が始まってから調べる】のではなく、普段から情報を確認しておくことが重要です。

※障害福祉従事者の処遇改善に関する補助金リンクはこちら↓

宮城県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金について – 宮城県公式ウェブサイト

② 物価高騰対策に関する補助金

障害福祉事業所では、

• 電気・ガス等の光熱費
• 送迎車両のガソリン代
• 食材料費
• その他の事業運営に必要な経費

など、物価高騰による負担が増えることがあります。

自治体によっては、こうした負担を軽減するための補助制度が実施されます。

例えば宮城県では、障害福祉サービス事業所等を対象とした原油価格・物価高騰対策事業補助金が実施されています。年度によって対象要件や申請時期が異なるため、最新情報の確認が必要です。

※物価高騰対策に関する補助金・設備導入支援についてのリンクはこちら↓

令和8年度障害福祉施設の原油価格・物価高騰等緊急対策投資促進事業について – 宮城県公式ウェブサイト

③ デジタル化・AI導入補助金

障害福祉事業所でも、業務効率化のためにICTやITツールを導入するケースが増えています。

例えば、

• 会計システム
• 勤怠管理
• 業務管理システム
• セキュリティ対策
• その他のITツール

などです。

2026年の【デジタル化・AI導入補助金】では、通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠などが設けられています。

ただし、すべてのITサービスが補助対象になるわけではありません。

導入したいシステムが決まっている場合は、補助対象となるITツールなのか、申請時期や手続きの条件を確認する必要があります。

※デジタル化、AI導入補助金についてのリンクはこちら↓

デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領を公開しました | 中小企業庁

④ 福祉車両等に関する助成

放課後等デイサービスや児童発達支援などでは、送迎車両が必要になることがあります。

自治体や民間団体等では、福祉車両の購入・整備等について助成制度が設けられる場合があります。

宮城県も、障害福祉サービス事業所等の送迎用福祉車両について、助成を行っている団体の一覧を公表しています。

【補助金】だけでなく【民間団体の助成】まで含めて探すことがポイントです。

※福祉車両等に関する助成のリンクはこちら↓

福祉車両等にかかる助成団体一覧 – 宮城県公式ウェブサイト

⑤ 特定の事業・活動に対する補助金

障害福祉事業所が行う特定の活動を対象として、補助金が募集されることもあります。

例えば宮城県では、精神障害の当事者・家族等の活動支援やピアサポート活動を行う障害福祉サービス事業所を対象とした補助制度が実施されています。

障害福祉事業所だから使える補助金だけではなく、実施している事業内容に対して使える補助金

も確認することが重要です。

※ピアサポート活用事業補助金についてのリンクはこちら↓

令和８年度宮城県精神障害の当事者・家族等の活動支援及びピアサポート活用事業補助金について – 宮城県公式ウェブサイト

補助金は【募集されてから探す】のでは遅い？

必ずしも遅いとは限りません。

しかし、補助金には、

• 公募期間
• 申請期限
• 補助対象期間
• 対象経費
• 対象事業者
• 交付決定前に契約・購入すると対象外になる場合
• 実績報告

など、さまざまなルールがあります。

特に注意したいのが、【補助金があるから、とりあえず購入する】という考え方です。

補助金によっては、交付決定前に契約・発注・購入等を行うと補助対象外となる場合があります。

そのため、設備導入や新しい取り組みを考えた段階で、補助金を利用できないか確認することが大切です。

障害福祉事業所の補助金活用で重要なこと

補助金を上手に活用するためには、

① 定期的に情報を確認する

補助金は年度ごとに内容が変わります。

② 自社に関係する制度を把握する

補助金があるかだけではなく、自分の事業所が対象になるかを確認することが重要です。

③ 申請期限を確認する

せっかく利用できる補助金があっても、期限を過ぎれば申請できません。

④ 補助対象経費を確認する

購入したいものが補助対象になるとは限りません。

⑤ 申請だけでなく実績報告まで管理する

補助金は、申請して終わりではありません。

交付決定後の事業実施、実績報告、証拠書類の保管などが必要になる場合があります。

補助金情報を【運営の一部】として管理する

障害福祉事業所を長く安定して運営するためには、

指定基準・加算・人員配置・処遇改善・補助金などを別々に考えないことが重要です。

職員の処遇改善をしたい

↓

現在利用できる補助制度はないか

↓

処遇改善加算との関係はどうか

↓

必要な書類は何か

というように、運営全体の中で考える必要があります。

補助金は申請できるものを探す。だけではなく、事業所の今後の運営計画と合わせて検討することが重要です。

【うちの事業所は補助金を使える？】という方へ

補助金は、「障害福祉事業所なら誰でも利用できる」ものではありません。

サービス種別、法人形態、所在地、事業内容、申請時期、対象経費などによって判断が変わります。

• 放課後等デイサービスを運営している
• 児童発達支援を運営している
• 新しい設備を導入したい
• 送迎車両を購入したい
• 職員の処遇改善を行いたい
• ICTを導入したい

という場合には、現在利用できる補助金・助成制度がないか確認することをおすすめします。

補助金情報の収集・申請を行政書士に相談するメリット

障害福祉事業所の運営では、補助金だけを見ていても十分ではありません。

人員配置、加算、処遇改善、変更届、運営指導など、さまざまな制度を同時に管理する必要があります。

そのため、障害福祉分野を専門とする行政書士に相談することで、

• 利用できる制度の整理
• 公募要件の確認
• 必要書類の整理
• 申請書類の作成・提出サポート
• 補助事業後の実績報告に向けた書類整理　などをまとめて検討できます。

※補助金によっては、行政書士が申請支援できる範囲が異なります。また、社会保険労務士等の他士業の業務となる手続きもあります。（助成金など）

障害福祉事業所の補助金・運営サポートはご相談ください

・今使える補助金があるのか分からない

・補助金の情報を毎回自分で調べるのが大変

・補助金申請だけでなく、事業所の運営全体について相談したい

このような場合は、お気軽にご相談ください。

当事務所では、障害福祉専門行政書士として、放課後等デイサービス・児童発達支援などの障害福祉事業所の開設・運営をサポートしています。

補助金だけを見るのではなく、

【事業所を安定して運営するために、今何を確認すべきか】

という視点から、必要な手続きを整理します。

お問い合わせはこちら

下記お問い合わせフォームまたは公式LINEよりお気軽にご連絡ください。

「まだ早いかな」と思う時期こそ、最も良い相談タイミングです。

障害福祉事業所様のいつでも相談できるパートナーとして障害福祉専門行政書士の利用をご検討ください。