障害福祉事業所を開設する際には、物件の改修費や設備費など、まとまった初期費用が必要になります。
開設時に使える補助金はないの？
このように考える事業者様も多いのではないでしょうか。
実際に、障害福祉事業所の施設整備や設備整備、創業・販路開拓などを対象とした補助制度があります。
ただし、補助金はすべての事業者が利用できるわけではありません。
対象となるサービス、法人、整備内容、補助対象経費、募集時期などを確認したうえで、開設計画に合わせて検討することが重要です。
この記事では、障害福祉事業所の開設時に検討したい主な補助金を簡潔にご紹介します。
開設時に検討したい主な補助金
| 補助金・交付金 | 主な対象 | 開設時のポイント |
|---|---|---|
| 社会福祉施設等施設整備費補助金 | 障害福祉サービス事業所等 | 新築・改修などの施設整備 |
| 次世代育成支援対策施設整備交付金 | 障害児通所支援施設等 | 児童発達支援・放課後等デイサービス等の施設整備 |
| 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ | 創業間もない小規模事業者等 | 販路開拓・創業時の事業活動など |
| 自治体独自の補助制度 | 地域・年度により異なる | 開設予定地域の制度を確認 |
| その他の国・自治体の公募型補助金 | 制度により異なる | 開設時期・対象経費を確認 |
※補助制度は年度によって内容が変更・終了する場合があります。
代表的な補助金①
社会福祉施設等施設整備費補助金
障害福祉事業所の施設整備を検討する際に、まず確認したい補助制度の一つです。
自治体を通じて、障害福祉サービス事業所等の施設整備に必要な費用の一部が補助される制度です。
例えば、
- 新築
- 増築
- 改築
- 改修
- その他の施設整備
などが対象となる場合があります。
ただし、対象となる事業者や整備内容、補助基準額などには条件があります。
放課後等デイサービスを開設するから利用できると単純に判断することはできません。
※社会福祉施設等施設整備費補助金についてのリンクはこちら↓
代表的な補助金②
次世代育成支援対策施設整備交付金
児童福祉分野の施設整備を支援する制度です。
児童発達支援や放課後等デイサービスなど、障害児支援に関係する施設の整備を検討する際には、対象となる制度がないか確認することが重要です。
こちらも、年度・自治体・整備内容によって対象や条件が異なります。
※次世代育成支援対策施設整備交付金についてのリンクはこちら↓
代表的な補助金③
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞
創業間もない小規模事業者等を対象として、創業時の販路開拓などを支援する補助制度です。
障害福祉事業所の開設においても、対象となる事業者・経費・事業計画などの要件を満たす場合には、開設時に検討できる補助金の一つです。
例えば、
- ホームページ制作
- 広告・宣伝
- チラシ・パンフレット作成
- 販路開拓に必要な取組
などが対象となる場合があります。
ただし、建物の新築・改修などの施設整備を目的とした補助金ではありません。
施設整備に関する補助金と創業・販路開拓に関する補助金は分けて考えることが重要です。
また、創業型には創業時期や特定創業支援等事業など、独自の要件があります。
※公募回によって要件・補助対象経費・申請期限等が異なるため、最新の公募要領をご確認ください。
※小規模事業者持続化補助金＜創業型＞についてのリンクはこちら↓
開設時の補助金探しで注意したい3つのポイント
① 補助金は【いつでも申請できる】わけではありません
補助金には募集期間や申請スケジュールがあります。
開設直前になって、補助金を使いたい！と思っても、すでに募集が終了している可能性があります。
開設を考え始めた段階から確認することが大切です。
② 補助金の決定前に工事などを始めない
補助金によっては、交付決定や内示前に契約・発注・工事などを行うと、補助対象外となる場合があります。
物件を決める → 工事を始める → 後から補助金を探すという進め方には注意が必要です。
補助金を利用する可能性がある場合は、物件契約や工事の前に確認することをおすすめします。
③ 補助金だけで開設資金を考えない
障害福祉事業所の開設には、補助対象外となる費用も発生します。
補助金＋自己資金＋融資
を組み合わせて、開設資金全体を考えることが重要です。
補助金が利用できることを前提にするのではなく、補助金が利用できなかった場合も想定して資金計画を立てることが大切です。
【自分の事業所は補助金を使える？】が重要です
補助金は、制度を知っているだけでは十分ではありません。
重要なのは、【自分が開設する事業所で利用できる可能性があるのか】を確認することです。
- どのサービスを開設するのか
- どこに開設するのか
- 法人の種類
- 新築なのか既存物件の改修なのか
- どのような設備を整備するのか
- 開設時期はいつなのか
- 補助対象となる経費なのか によって、検討すべき制度が変わります。
補助金の確認は【開設計画】と一緒に
障害福祉事業所の開設では、補助金だけを考えるのではなく、
物件選定
↓
行政との事前協議
↓
補助金の確認
↓
資金計画
↓
指定申請
↓
開設
というように、全体のスケジュールを考えることが大切です。
特に施設整備を伴う場合は、【補助金を使えるか確認してから進める】という視点が重要です。
障害福祉事業所の補助金についてご相談ください
当事務所では、障害福祉分野を専門として、宮城県内の事業者様を中心に、障害福祉事業所の開設・運営に関する手続きをサポートしています。
補助金についても、 どんな補助金があるのか知りたい という段階からご相談いただけます。
また、開設の場合には、補助金だけではなく、
- 指定申請
- 物件
- 開設スケジュール
- 施設整備
- 資金調達
- 運営体制
- 開設後の届出・加算 などを含めて考えることが重要です。
開設を考え始めた段階でご相談ください
- 放課後等デイサービスを開設したい
- 児童発達支援を開設したい
- 使える補助金があるか知りたい
- 補助金と融資を含めて資金計画を考えたい
- 開設に必要な手続きを整理したい
このような場合は、物件契約や工事を進める前の段階でご相談いただくことをおすすめします。
補助金は、【知っていたかどうか】で開設計画が変わることがあります。
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「まだ早いかな」と思う時期こそ、最も良い相談タイミングです。
障害福祉事業所様のいつでも相談できるパートナーとして障害福祉専門行政書士の利用をご検討ください。
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