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2026年12月25日から、こども性暴力防止法（日本版DBS）が施行されます。
放課後等デイサービスも対象となるため、事業所では施行に向けた準備が必要になります。
・うちの事業所は何をすればいい？
・職員への周知や研修は必要？
・就業規則やマニュアルは見直した方がいい？
・こまもろうシステムにはどう対応するの？
このような疑問をお持ちの放課後等デイサービス事業者様に向けて、日本版DBSの概要と施行前に準備しておきたい事項を解説します。
当事務所では、LINEにご登録いただいた方、またはお問い合わせいただいた方に障害福祉事業所様向けの【日本版DBS対応チェックリスト】を無料でお渡ししています。
日本版DBSとは？
日本版DBSとは、こどもに関わる事業者において、児童への性暴力を防止するための仕組みです。
正式名称は、【こども性暴力防止法】です。
ニュースやインターネットでは、日本版DBS、こども版DBS、子供版DBSと呼ばれています。
法律は2026年12月25日に施行され、放課後等デイサービスなどの対象事業者にも対応が求められます。
重要なのは、日本版DBSを単なる職員の犯罪歴を確認する制度と考えないことです。
事業所として、
採用
→ 対象従事者の確認
→ 犯罪事実確認
→ 相談体制
→ 研修
→ 事案発生時の対応
→ 情報管理
まで、児童の安全を守るための体制を整えることが重要になります。
放課後等デイサービスも準備が必要です
放課後等デイサービスでは、日常的に児童と職員が接します。
そのため、日本版DBSへの対応は、管理者だけが制度を理解していればよいものではありません。
児童と直接関わる職員を含め、事業所全体で制度を理解しておくことが重要です。
- 制度を職員に周知していない
- 対象となる従事者を整理していない
- 性暴力等の疑いが発生した場合の報告ルートが決まっていない
- 相談窓口が明確になっていない
- 研修を実施していない
- 情報管理のルールが決まっていない
といった状態は、施行前に整理しておきたいポイントです。
法施行までに準備すべき主な事項
こども家庭庁では、事業者が施行までに対応すべき事項を整理した資料を公開しています。
当事務所でも、放課後等デイサービスの実務に合わせて、以下の項目を確認できるチェックリストを作成しています。
1．制度について従事者等への周知
□ 日本版DBS制度について職員等へ周知する
□ 犯罪事実確認等の制度について従事者へ説明する
制度を管理者だけが理解するのではなく、現場の職員にも制度の趣旨や基本的な対応を理解してもらうことが重要です。
2．犯罪事実確認・防止措置関係
① 不適切な行為の範囲の検討・確定
□ 事業所として不適切な行為の範囲を検討する
□ 必要に応じて就業規則等へ反映する
【どこまでが不適切な行為なのか】を事業所として明確にしておくことで、職員も判断しやすくなります。
② 対象業務従事者の範囲の検討・確定
□ 対象となる従事者を整理する
□ 職員の業務内容・勤務形態等を確認する
正職員だけを確認すればよいとは限りません。
事業所で働く人を一度一覧化し、制度上の対象者を整理しておくことが重要です。
③ 就業規則等の見直し
□ 就業規則等を確認する
□ 必要に応じて規定を見直す
日本版DBSへの対応を機会に、児童への不適切な行為や懲戒等について、現在の就業規則等を確認しておくことをおすすめします。
④ 採用募集要項の見直し
□ 採用募集要項・求人票等を確認する
□ 採用過程での性犯罪前科の事前確認について整理する
採用後だけではなく、採用段階からどのように対応するのかを整理しておくことも重要です。
3．安全確保措置を実施するための体制整備
日本版DBSの対応で特に重要なのが、問題が発生した場合の対応体制です。
① 性暴力事案の疑い発生時の報告・対応ルール
□ 報告ルートを決める
□ 対応責任者を決める
□ 事案発生時の対応方法を整理する
□ 職員へ周知する
実際に疑いが生じた場合に、
【誰に報告すればいいかわからない】
という状態にならないよう、事前にルールを決めておきましょう。
② 相談体制の整備
□ 児童・保護者向けの相談窓口を整理する
□ 児童・保護者への相談窓口を周知する
□ 職員向けの相談・報告窓口を整理する
□ 相談・報告を受けた場合の対応方法を整理する
職員が問題を抱え込まないためにも、相談しやすい体制を整えることが重要です。
③ 従事者向け研修
□ 研修計画を作成する
□ 職員研修を実施する
□ 研修実施記録を残す
制度を整備しても、職員が内容を理解していなければ十分に機能しません。
そのため、職員への周知・研修まで含めて準備しておくことが重要です。
こども家庭庁では、事業者向けの研修教材も公開されています。
当事務所でも、必要に応じて、
【事業所向けに分かりやすく整理した研修資料】
の作成・整備をサポートできます。
4．情報管理措置
□ 情報管理規程を作成する
□ 情報管理責任者を決める
□ 情報を取り扱う担当者を明確にする
□ 閲覧できる者を適切に管理する
□ 規程に沿った情報管理体制を整備する
犯罪事実確認に関する情報は、適切な管理が必要となる重要な情報です。
・誰が見られるのか
・どこで管理するのか
・どのように記録するのか
などを事前に整理しておきましょう。
こまもろうシステムについて
日本版DBSでは、【こまもろうシステム】が利用されます。
事業者は、システム利用に向けた準備を進める必要があります。
また、GビズIDなど、手続に必要となる準備についても確認しておきましょう。
なお、こまもろうシステムについては、国の資料に基づき、施行前に行う準備と施行後に行う手続を区別して確認することが重要です。
国の案内は今後更新される可能性もあるため、最新情報を確認しながら対応しましょう。
日本版DBSは犯罪歴の確認だけではありません
日本版DBSについて、
【職員の犯罪歴を確認する制度】
というイメージを持っている方も多いかもしれません。
しかし、実際にはそれだけではありません。
放課後等デイサービスでは、
制度の周知
↓
対象従事者の整理
↓
就業規則等の確認
↓
採用時の対応
↓
相談体制の整備
↓
性暴力事案発生時の対応ルール
↓
職員研修
↓
情報管理
というように、事業所全体で準備していくことが重要です。
何から始めればいいかわからないという方へ
日本版DBSへの対応について、
【国の資料を読んだけれど、自分の事業所に何が必要なのかわからない】
という方も少なくありません。
そこで当事務所では、放課後等デイサービス向けの日本版DBS対応チェックリストを作成しました。
チェックリストを使えば、現在の対応状況を一つずつ確認できます。
さらに当事務所の顧問先については、
事業所がチェック
↓
行政書士が確認
↓
不足事項を整理
↓
必要書類を整備
↓
職員への周知・研修
↓
最終確認
という形で、施行に向けた準備を進めることもできます。
【無料】日本版DBS対応チェックリストをお渡しします
当事務所では、【こども性暴力防止法（日本版DBS）対応チェックリスト】を無料で配布しています。
今回の制度改正の対応を抜け漏れなく実施したいとお考えの事業所様はお問い合わせください。
必要な書類・研修資料の整備もご相談ください
チェックリストを確認して、
・規程がない
・対応マニュアルがない
・職員への研修資料がない
という場合もご相談ください。
当事務所では、事業所の状況を確認したうえで、必要に応じて、
- 児童対象性暴力等対処規程
- 情報管理規程
- 対応マニュアル
- 職員向け研修資料
- 職員周知資料
- 研修・周知記録
- 対応記録等の各種様式
などの整備についてサポートします。
国の資料をそのまま読むだけでは、職員に伝わりにくい
という場合には、事業所の実情に合わせた研修資料として整理することも可能です。
日本版DBSの対応を行政書士に相談したい方へ
当事務所は、障害福祉を専門とする行政書士として、放課後等デイサービスの開業から運営までサポートしています。
日本版DBSだけでなく、
- 法令遵守
- 各種規程・マニュアル
- 加算対応
- 変更届
- 運営指導対策
- 書類管理
- 職員研修
- 障害福祉事業所の運営支援
- 経営相談
など、日々の事業所運営についてもご相談いただけます。
日本版DBSについて、
・何から始めればいいかわからない
・自分の事業所の対応状況を確認してほしい
・規程やマニュアルを整備したい
・職員研修まで対応したい
という場合は、お気軽にご相談ください。
2026年12月25日の施行に向けて、今から準備を！
日本版DBSは、放課後等デイサービスの運営にも関係する重要な制度です。
施行直前になって慌てるのではなく、今のうちに事業所の対応状況を確認しておくことをおすすめします。
また進め方の途中でご不明点があれば、お気軽にお問い合わせください！
まずは無料のチェックリストで、
・できていること
・できていないこと
・これから準備すること
を整理してみてください。
児童と職員が安心して過ごせる事業所づくりのために、早めに準備を進めましょう。
お問合せはこちら
下記お問い合わせフォームまたは公式LINEよりお気軽にご連絡ください。
「まだ早いかな」と思う時期こそ、最も良い相談タイミングです。
障害福祉事業所様のいつでも相談できるパートナーとして障害福祉専門行政書士の利用をご検討ください。
参考：こども家庭庁
こども性暴力防止法について、こども家庭庁では制度概要、施行ガイドライン、事業者向けチェックリスト、研修教材、各種ひな型、Q&Aなどを公開しています。
こども家庭庁「こども性暴力防止法」
制度の詳細や最新情報については、こども家庭庁の公式資料をご確認ください。
※本記事は2026年10月時点の公表資料をもとに作成しています。今後の法令、ガイドライン、Q&A、システム運用等の更新により、対応内容が変更される場合があります。
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