当事務所の障害福祉施設様向けのサポート内容に関しては下記リンクボタンにて参照ください。

障害福祉施設様向けサポート

・障害福祉事業所を開業したいけれど、何から始めればいい？

・開業後の手続きや加算、運営指導について相談したい

・経営や法改正、国保連請求についても相談できる専門家がほしい

このようなお悩みはありませんか？

障害福祉事業所の運営には、指定申請や変更届だけでなく、加算、運営指導、法改正、書類管理、経営管理など、継続的な対応が必要です。

そこで選択肢となるのが、障害福祉分野を専門として支援する行政書士です。

障害福祉専門行政書士とは？

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や許認可等に関する手続きをサポートする専門家です。

障害福祉分野では、指定申請や変更届、加算に関する手続きなど、専門的な知識が求められます。

私は、これらの手続きだけでなく、開業後の運営や経営まで継続的に支援できる障害福祉専門行政書士を目指しています。

障害福祉専門行政書士に依頼できる主な業務

① 開業・指定申請

放課後等デイサービス、児童発達支援などの開業について、

指定申請書類の作成
必要書類の整理
人員・設備・運営基準の確認
行政機関との事前相談
開業スケジュールの整理

などをサポートします。

【何から始めればいいか分からない】という段階からご相談いただけます。

② 変更届・各種行政手続き

管理者、児童発達支援管理責任者、従業者、設備などに変更が生じた場合、行政への届出が必要になることがあります。

・この変更は届出が必要

・いつまでに提出する？

といった確認から、必要な手続きまでサポートします。

③ 加算・処遇改善に関する支援

加算は取得するだけでなく、取得後も要件を満たしているかを継続して確認することが重要です。

新規加算の取得や変更、要件確認など、事業所の状況に応じて支援します。

④ 運営指導への備え

運営指導の直前になって慌てるのではなく、日頃から必要な書類や記録を整理しておくことが重要です。

運営指導を意識した書類管理やチェック体制づくりをサポートします。

⑤ 書類管理・DX化

障害福祉事業所では、多くの書類を継続的に管理します。

そこで、

書類管理台帳
保管場所の整理
必要書類の一覧化
クラウドを活用した管理
担当者に依存しない仕組みづくり

などを支援します。

【担当者しか分からない状態】を減らし、事業所全体で管理できる体制を目指します。

⑥ 経営管理・経営支援

障害福祉事業所を継続するためには、経営状況を把握することも重要です。

利用者数、稼働状況、売上、人件費、資金繰り、加算などを確認し、数字から事業所の状況を把握するための管理を支援します。

⑦ 国保連請求の確認

障害福祉サービスでは、国保連への請求業務も事業所運営に欠かせません。

請求内容について、

利用実績
加算
利用者数
請求額

などを確認し、運営状況と請求内容に不整合がないかを確認する支援も行っています。

※国保連請求の実際の入力・送信業務については、対応範囲をご相談ください。

⑧ 補助金情報の提供・申請支援

障害福祉事業所向けには、設備整備や業務効率化などに活用できる補助制度が設けられることがあります。

当事務所では、障害福祉事業所に関連する補助金情報を確認し、活用できる可能性のある制度について情報提供しています。

行政書士業務として対応可能な補助金については、申請書類の作成・申請支援も行います。

※補助金によって対象・支援内容が異なります。

⑨ 法改正・制度改定情報の提供

障害福祉制度は、法改正や報酬改定などが頻繁に発生します。

顧問先を中心に、事業所の運営に関係する法改正・制度改定などの情報を提供し、【何が変わったのか】だけでなく【何を確認しどう対応すればよいのか】という視点で情報をお伝えします。

⑩ 各種研修・資料作成

障害福祉事業所では、職員研修や各種委員会など、継続的な取り組みが必要になります。

事業所の状況に応じて、

研修資料
マニュアル
各種チェックリスト
運営管理資料
職員向け資料

などの作成や、各種研修の実施についてもご相談いただけます。

私が大切にしているのは【現場第一】

私は、行政書士は【書類を作成する人】というイメージだけで終わってはいけないと考えています。

もちろん、正確な書類作成や行政手続きは重要です。

しかし、最も大切なのは、その仕組みが実際の現場で無理なく運用できることです。

そのため、可能な限り現場に足を運び、職員の皆様の声を直接伺うことを大切にしています。

現場の意見を尊重し、コミュニケーションを重ねながら、事業所に合った方法を一緒に考えます。

オンラインなら全国対応。必要に応じて出張も

当事務所は宮城県を中心に対応していますが、オンラインでのご相談・支援であれば全国の障害福祉事業所に対応可能です。

Zoom等を活用し、遠方の事業所でも継続的な支援を行います。

また、現場での確認や直接の打ち合わせが必要な場合には、必要に応じて出張対応も行っています。

遠方だから相談できないと諦める必要はありません。

まずはオンラインでお気軽にご相談ください。

【手続き】だけではなく【運営・経営】まで

障害福祉事業所を安定して運営するには、

手続き
→ 加算
→ 書類管理
→ 法改正への対応
→ 補助金
→ 国保連請求
→ 研修
→ 経営管理

を別々に考えるのではなく、事業所全体を見ながら対応することが重要です。

私は、行政書士としての専門性に加え、現場での経験やFP・衛生管理・設備保全などの知識も活かし、現場・手続き・運営・経営をつなぐ支援を目指しています。

より良いパートナーとして

私が目指しているのは、単に手続きを代行する行政書士ではありません。

現場で困ったときに相談できる。

制度が変わったときに一緒に考えられる。

利用できる補助金がないか確認できる。

経営状況についても一緒に考えられる。

必要な研修や資料について相談できる。

そんな【より良いパートナー】でありたいと考えています。

私自身も常に学び、新しいことにチャレンジし続けます。

誰もが安心して、自分らしく幸せに暮らせる社会へ。

その想いを大切に、障害福祉事業所の皆様と共に歩んでいきます。

こんなお悩みはありませんか？

障害福祉事業所を開業したい
指定申請について相談したい
変更届が必要か分からない
加算の取得・管理について相談したい
運営指導に備えたい
書類管理を整理したい
国保連請求について確認したい
法改正・制度改定の情報を知りたい
利用できる補助金を知りたい
経営状況を継続的に確認したい
職員研修や資料を整えたい
開業後も継続して相談できる専門家がほしい

一つでも当てはまる場合は、お気軽にご相談ください。

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