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延長支援加算はどのような場合に算定できる？
送迎時間も含めてよいの？
運営指導で指摘されないためには何を準備すればよい？

このようなお悩みをお持ちの放課後等デイサービス事業所様も多いのではないでしょうか。

延長支援加算は、利用児童や保護者のニーズに応じて通常の支援時間を超えて支援を提供した場合に算定できる加算です。しかし、単に預かり時間が長いだけでは算定できず、支援内容や記録が非常に重要になります。

運営指導でも算定根拠を確認されることが多いため、制度を正しく理解しておくことが重要です。

この記事では、障害福祉専門行政書士が延長支援加算について分かりやすく解説します。

延長支援加算とは？

延長支援加算とは、放課後等デイサービスにおいて通常の支援時間を超えて延長支援を実施した場合に算定できる加算です。

最長の支援時間↓

児童発達支援→５時間

放課後等デイサービス→３時間

共働き世帯の増加や保護者の就労支援の観点から、延長支援を必要とするケースは少なくありません。

しかし、制度上は「預かりサービス」ではなく、児童への支援として適切なサービス提供が行われていることが求められます。

延長支援加算の目的

延長支援加算の目的は次のとおりです。

• 保護者の就労支援
• 家庭環境に応じた柔軟な支援
• 児童の安心できる生活環境の確保
• 継続した療育機会の提供

単なる時間延長ではなく、児童一人ひとりの状況に応じた支援を行うことが前提となっています。

算定要件

延長支援加算を算定するためには、主に次のような要件を満たす必要があります。

① 延長支援を実施していること

通常のサービス提供時間を超えて支援を実施していること。

② 保護者の希望・必要性があること

延長支援が必要となる理由があり、

• 就労
• 通勤時間
• 家庭環境
• その他やむを得ない事情

などが確認できることが望まれます。

③ 支援を実施していること

延長時間中も、

• 見守りのみ
• 自由遊びのみ

ではなく、

児童の状態に応じた支援が行われている必要があります。

④ 個別支援計画等との整合性

必要に応じて、

• 個別支援計画
• 支援記録

との整合性が求められます。

単位数

延長支援加算は、延長した時間区分に応じて単位数が設定されています。

放課後等デイサービスの延長支援加算の単位数は、令和8年（2026年）現在、以下のとおりです。

対象児童	延長支援時間	単位数（1日あたり）
一般の障害児	1時間以上2時間未満	92単位
一般の障害児	2時間以上	123単位
重症心身障害児・医療的ケア児	1時間以上2時間未満	192単位
重症心身障害児・医療的ケア児	2時間以上	256単位

利用者都合で30分以上1時間未満となった場合

利用者や保護者の都合で延長時間が短くなった場合でも、一定の要件を満たせば次の単位数を算定できます。

対象	単位数
一般の障害児	61単位
重症心身障害児・医療的ケア児	128単位

※この取扱いは、利用者都合で予定より短時間となった場合に適用されます

実際の単位数は制度改正により変更される可能性があるため、最新の報酬告示を確認しましょう。

延長支援加算で必要となる書類

算定する場合は、少なくとも次の書類を整備しておくことをおすすめします。

必須書類

• 個別支援計画
• サービス提供記録
• 延長支援実施記録
• 利用実績
• 勤務表
• 保護者からの利用希望記録
• 延長支援が必要となる理由の記録

支援記録のポイント

運営指導では、

「延長して何を支援したのですか？」

という点が確認されます。

記録例

• 学習支援
• コミュニケーション支援
• 集団活動
• SST
• 余暇活動
• 食事支援
• 生活訓練

など、具体的な支援内容を記録しましょう。

運営指導でよくある指摘

延長支援加算では次のような指摘が見受けられます。

• 延長理由が記録されていない
• 支援内容の記録がない
• 単なる預かりになっている
• 職員配置が確認できない
• 個別支援計画との整合性がない
• 勤務表と提供記録が一致していない

これらは返還対象となる可能性もあります。

算定時の注意点

送迎時間は支援時間ではありません

送迎時間そのものは支援時間として取り扱われません。

実際に事業所内で支援を実施している時間を適切に管理する必要があります。

人員配置を満たすこと

延長時間中も必要な人員配置基準を満たしていることが重要です。

延長支援時間帯の職員配置については、２人以上（うち１人以上は運営基準に定める人員を配置すること。児童発達支援管理責任者でも可能。）の配置をすることが必要です。

記録を詳細に残す

延長支援は通常支援以上に記録が重要です。

「誰に」「どのような支援を」「どのくらい実施したか」を具体的に残しましょう。

延長支援加算チェックリスト

算定前に次の事項を確認しましょう。

□延長支援の必要性がある

□保護者の希望を確認している

□延長時間を管理している

□支援内容を記録している

□個別支援計画と整合している

□職員配置を満たしている

□勤務表が整備されている

□サービス提供記録を作成している

行政書士によるワンポイントアドバイス

延長支援加算は比較的算定しやすい加算と思われがちですが、実際の運営指導では「延長支援ではなく単なる預かりになっていないか」という点が重点的に確認されます。

そのため、加算取得だけではなく、

• 記録様式
• 個別支援計画
• 運営規程
• 勤務表
• 支援内容

まで含めて整備しておくことが重要です。

放課後等デイサービスの開設支援・運営サポート・運営指導対策は当事務所へ

行政書士 木村和輝事務所では、宮城県を中心に放課後等デイサービス・児童発達支援事業所の開設支援、運営サポート、加算取得支援、運営指導対策を専門にサポートしています。

当事務所でサポートできること

当事務所では、開設をご検討の方、すでに運営されている事業所様に対し、開設前から開業後の運営サポートまで下記サポートを実施しています。

指定申請サポート

• 新規開設支援
• 事業拡大支援
• 多機能型事業所支援

運営サポート

• 加算算定チェック
• 減算リスクチェック
• 運営指導対策
• 各種変更届
• 体制届作成支援

顧問サポート

• 日常的な運営相談
• 行政対応支援
• 書類整備支援
• 報酬改定対応

※障害福祉事業所向けホームページ制作も対応しております。

その他業務についても対応致します。お問合せください。

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よくある質問（FAQ）

Q. 延長して預かるだけでも算定できますか？

いいえ。児童への支援が実施されていることが必要です。

Q. 毎日算定できますか？

算定要件を満たしていれば可能ですが、必要性や支援内容が適切に記録されていることが前提です。

Q. 保護者の仕事だけが理由ですか？

就労は代表例ですが、それ以外にも家庭状況など個別事情に応じて必要性が認められる場合があります。

まとめ

延長支援加算は、保護者支援と児童支援の両方を目的とした重要な加算です。

一方で、運営指導では「単なる預かりではないか」「記録は十分か」といった点が厳しく確認されるため、日頃から適切な支援と記録を積み重ねることが欠かせません。

制度を正しく理解し、必要書類や支援記録を整備することで、適正な加算算定と安定した事業運営につながります。

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