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就労定着支援の開設をご検討中の事業者様へ

障害のある方の一般就労が増加する一方で、就職後の離職や職場定着が課題となっています。

そのような課題に対応するため創設されたサービスが「就労定着支援」です。

就労移行支援等を利用して一般就労した利用者が、安心して働き続けられるよう支援する重要なサービスとして位置付けられています。

しかし、

・指定申請に必要な要件が分からない

・人員基準や配置要件が複雑で理解しづらい

・就労移行支援との違いが分からない

・開設までのスケジュールが不安

という事業者様も少なくありません。

この記事では、障害福祉サービスの指定申請支援を行う行政書士が、就労定着支援の概要から指定申請のポイントまで実務目線で解説します。

なぜ【今】、就労定着支援が注目されているのか

近年、障害者雇用は拡大傾向にあります。

一方で、就職後に職場での人間関係や業務上の課題が生じ、離職につながるケースも少なくありません。

就労定着支援は、就職後の不安や課題に対して継続的な支援を行い、長期的な職場定着を目指すサービスです。

障害者雇用の拡大とともに、今後もニーズの増加が見込まれる分野として注目されています。

就労定着支援とは

就労定着支援とは、就労移行支援や就労継続支援A型、B型、自立訓練、生活介護などを利用した後に一般就労した方に対し、職場定着を支援する障害福祉サービスです。

就労定着支援は、一般就労後すぐに利用するサービスではありません。就労移行支援等による職場定着支援が終了した後、就労から6か月経過した方が対象となります。

就労定着支援のサービスの利用期間は3年間です。

就職後に生じる様々な課題に対して、

・利用者本人への相談支援

・企業との連絡調整

・関係機関との連携

・生活面の課題への支援

を行い、安定した就労継続をサポートします。

就労定着支援のイメージ

就労移行支援等利用
　　　↓
　一般就労
　　　↓
　就労定着支援
　　　↓
職場定着・就労継続

なぜ就労定着支援が必要なのか

厚生労働省資料によると、就労継続支援A型事業所では約56％、B型事業所では約77％の事業所が1年間で一般就労者を輩出できていません。

一般就労への移行だけでなく、就職後に職場へ定着する支援の重要性が高まっています。

就労定着支援の対象者

主な対象者は以下の方です。（一般就労後6か月経過した者）

利用者とは長期の付き合いとなります。

就労移行支援利用後に一般就労した方

最も一般的な利用対象です。

就労継続支援A型、B型利用後に一般就労した方

一般企業へ就職した後の定着支援を行います。

自立訓練や生活介護等から一般就労した方

就労後の課題解決や環境調整を支援します。

就労定着支援で行う主な支援内容

利用者との定期面談

職場での困りごとや不安について相談を受けます。

企業との連絡調整

勤務状況や必要な配慮事項について企業と調整を行います。

関係機関との連携

・相談支援事業所

・医療機関

・ハローワーク

・障害者就業、生活支援センター

などと連携しながら支援を実施します。

生活面の課題への支援

・金銭管理

・体調管理

・通院状況

・家族関係

など、就労継続に影響する生活課題について支援します。

就労定着支援の報酬体系

就労定着支援の報酬は、利用者の職場定着を支援した実績に応じて評価される仕組みとなっています

支援内容を記載した支援レポートを月1回提出した場合に、就労定着率に応じて算定されます。

特に重要なのが「就労定着率」です。

就労定着支援は、単に利用者と面談を行うだけではなく、利用者が長期間安定して就労を継続できているかが評価の対象となります。

そのため、

• 利用者との定期面談
• 企業との連絡調整
• 医療機関や相談支援事業所との連携
• 生活面の課題への支援

などを継続的に行うことが求められます。

また、報酬区分は就労定着率によって異なるため、開設当初から支援体制を整備することが重要です。

就労定着率が重要な理由

就労定着支援では、利用者が一定期間就労を継続できている割合（就労定着率）が事業運営に大きく影響します。

定着率が高い事業所は報酬上も評価されるため、

• 就職者を増やすこと
• 就職後のフォローを継続すること
• 企業との関係構築を行うこと

が重要になります。

特に就労移行支援や就労継続支援A型・B型を運営している事業者が就労定着支援を併設することで、利用者の一般就労から定着支援まで一貫したサービス提供が可能になります。

開設前に確認しておきたいポイント

就労定着支援は設備要件が比較的少ない一方で、利用者の就労定着実績や支援体制が重要となるサービスです。

そのため、

• 一般就労移行者を継続的に確保できるか
• 支援担当者を配置できるか
• 関係機関との連携体制を構築できるか

を事前に検討した上で事業計画を作成することが重要です。

就労定着支援の指定申請で必要となる主な基準

※自治体によって運用が異なる場合があります。

人員基準

配置が必要な職員は以下のとおりです。

職種	配置基準
管理者	1名以上
就労定着支援員	1名以上（利用者60人超で追加配置）
サービス管理責任者	利用者40人につき1名以上

就労定着支援員には一定の実務経験要件が求められます。

また令和7年度からは基礎的研修の受講が必須となりました。

しかし令和10年3月31日までは経過措置として基礎的研修を受講しなくても就労定着支援員の業務に従事できます。

指定申請では実務経験証明書の不足による補正が発生しやすいため、事前確認が重要です。

設備基準

主な設備基準は以下のとおりです。

・事務室や受付スペース（業務に支障がなければ他事業と併用も可能）

相談支援が中心となるサービスのため、他サービスと比較すると設備基準は比較的シンプルです。

運営基準

主な整備事項は以下のとおりです。

・運営規程

・重要事項説明書

・契約書

・個人情報保護関係書類

・虐待防止関係書類

・感染症対策関係書類

・業務継続計画（BCP）

指定申請では運営体制も審査対象となります。

就労定着支援の開設スケジュール

一般的には指定希望日の4～6か月前から準備を進めることをおすすめします。

時期	内容
6か月前	事業計画検討
5か月前	人員確保
4か月前	自治体事前相談
3か月前	書類作成
2か月前	指定申請
1か月前	補正対応
指定日	サービス開始

自治体ごとに申請期限が定められているため注意が必要です。

指定申請でよくある失敗例

人員要件を満たしていなかった

実務経験の確認不足により申請スケジュールが遅れるケースがあります。

書類不備が多かった

勤務形態一覧表や運営規程の記載誤りによる補正が発生することがあります。

自治体との事前協議が不足していた

自治体ごとの運用を十分に確認しておらず、再提出となるケースがあります。

行政書士へ依頼するメリット

就労定着支援の指定申請では、

・人員基準の確認

・自治体との事前協議

・事業計画の整理

・指定申請書類作成

・補正対応

など多くの準備が必要です。

行政書士へ依頼することで、事業者様は職員採用や利用者確保など開設準備に集中することができます。

当事務所のサポート内容

当事務所では宮城県を中心に障害福祉サービス事業所の指定申請支援を行っています。

対応業務

・障害福祉サービス指定申請

・各種変更届

・加算届出

・処遇改善加算対応

・運営指導対策

・障害福祉事業所向けホームページ制作

その他業務についても対応致します。お問合せください。

障害福祉事業者様向けホームページ制作代行については下記リンクボタンより参照ください。

当事務所の料金表に関しては下記リンクボタンより参照ください。

開設準備から運営開始後まで継続的にサポートしております。

宮城県で就労定着支援の開設をご検討中の方はお気軽にご相談ください。

初回相談無料です。オンラインによる全国対応も可能です。

よくある質問

Q. 就労定着支援のみを単独で開設できますか？

一定の要件を満たす必要があります。事前に自治体への確認をおすすめします。

Q. サービス管理責任者は必要ですか？

就労定着支援ではサービス管理責任者の配置が必要です。

Q. 開設までどのくらいかかりますか？

一般的には4～6か月程度を見込むことが多いです。

まとめ

就労定着支援は、障害のある方が一般就労後も安定して働き続けるための重要なサービスです。

今後も障害者雇用の拡大に伴い、利用ニーズの増加が予想されます。

一方で、指定申請には人員基準や運営基準など専門的な知識が求められます。

就労定着支援の開設・指定申請をご検討中の方は、お気軽に当事務所までご相談ください。

お問い合わせ

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「まだ早いかな」と思う時期こそ、最も良い相談タイミングです。

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