当事務所の障害福祉施設様向けのサポート内容に関しては下記リンクボタンにて参照ください。

障害福祉事業では、指定を受けた後も継続的に様々な義務があります。

その中でも近年、運営指導で確認されることが増えているのが情報公表制度です。

情報公表に関する報告を適切に行っていない場合、「情報公表未報告減算」の対象となる可能性があります。

特に、

・忙しくて更新を忘れていた
・頻繁に発生する制度変更を把握できていなかった
・担当者退職で対応漏れが発生した

などにより、未対応となっているケースもあります。

本記事では、

・情報公表未報告減算とは何か
・対象サービス
・減算内容
・よくある注意点
・対策方法　

について、障害福祉分野を扱う行政書士が解説します。

情報公表未報告減算とは？

情報公表未報告減算とは、障害福祉サービス等情報公表制度に基づく報告を適切に行っていない場合に適用される減算です。

令和6年度の報酬改定により新設されました。

障害福祉サービス事業所には、事業所情報や運営状況等について、都道府県へ報告する義務があります。

しかし、

・未報告
・虚偽報告
・更新未実施

などがある場合、減算対象となる可能性があります。

減算率に関してはサービスにより減算率が異なります。

減算のタイミングは情報公開を行っていない事実が発生した場合に、その翌月から報告を行っていない状況が解消されるに至った月まで利用者全員について減算されます。

情報公表制度とは？

障害福祉サービス等情報公表制度とは、利用者や家族が適切に事業所選択できるよう、事業所情報を公表する制度です。

主に、

・法人情報
・事業所情報
・営業時間
・人員配置
・運営状況
・加算取得状況　などを報告します。

利用者保護・透明性確保の観点から重要視されている制度です。

利用者が情報を知る事ができるので、事業所選択にも役立っています。

報告を行っていない場合は100分の5に相当する単位数を所定単位数から減算されます。

主な対象サービス

情報公表未報告減算は、多くの障害福祉サービスが対象となります。

例えば、

・居宅介護
・重度訪問介護
・同行援護
・行動援護
・生活介護
・就労継続支援A型
・就労継続支援B型
・放課後等デイサービス
・共同生活援助（グループホーム）

などがあります。

詳細は自治体運用も確認が必要です。

減算となる主なケース

以下のようなケースでは注意が必要です。

① 情報公表の報告未実施

最も多いのが、報告期限までに情報公表を行っていないケースです。

特に、

・担当者変更
・開業直後
・多店舗展開

などでは漏れが発生しやすくなります。

② 更新漏れ

情報公表は、一度登録して終わりではありません。

例えば、

・管理者変更
・営業時間変更
・定員変更
・加算変更

などがあった場合、適切な更新対応が必要です。

③ 内容不備・虚偽記載

実際の運営内容と公表内容が一致していない場合も問題となる可能性があります。

運営指導では、

・勤務体制
・加算取得状況
・人員配置

などとの整合性を確認されることがあります。

よくある注意点

① 「指定取得後に忘れる」

開業直後は、

・指定申請
・採用
・利用者募集

などで忙しく、情報公表対応が後回しになりやすい傾向があります。

しかし、未対応のまま運営すると減算リスクにつながります。

新規に指定を受けた事業所は指定を受けた日から1か月以内に公表しなければなりません。

その他の事業所にあっては、毎年5月1日から7月31日までに公表する。

② 加算情報が古い

処遇改善加算や各種体制加算の変更後、公表情報更新を忘れているケースがあります。

運営実態との不一致は指摘事項となる可能性があります。

③ 管理体制不足

担当者任せになっている場合、

・更新漏れ
・期限管理不足
・記録不足

が発生しやすくなります。

定期確認体制が重要です。

情報公表未報告減算を防ぐポイント

定期的な情報確認

少なくとも、

・年度更新時
・変更届提出時
・加算変更時

には情報公表内容も確認することが重要です。

運営書類との整合性確認

以下との整合性を確認しましょう。

・運営規程
・勤務形態一覧表
・加算届
・変更届

行政通知の確認

制度改正により、報告方法や必要項目が変更されることがあります。

最新情報確認も重要です。

当事務所では顧問契約していただいている事業所様に制度改正が発生した場合に、お知らせし、制度改正に合うように事業所様の運営も変更しております。

行政書士へ相談するメリット

障害福祉事業では、

・指定申請
・変更届
・加算届出
・運営指導対策
・減算リスク対策

など、継続的な制度対応が必要になります。

特に情報公表制度は、

・変更届
・加算情報
・人員配置
・運営実態

との整合性が重要になります。

当事務所では、

・障害福祉サービス指定申請
・各種変更届
・加算届出
・運営指導対策
・減算リスクチェック
・処遇改善加算対応
・障害福祉事業所様向けホームページ制作　などをサポートしております。

障害福祉事業所様向けホームページ制作代行については下記リンクボタンより参照ください。

宮城県・仙台市周辺、石巻市、東松島市等で障害福祉事業所運営に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

オンラインであれば全国対応も可能です。

料金表に関しては下記リンクボタンより参照ください。

まとめ

情報公表未報告減算は、

・報告漏れ
・更新漏れ
・内容不一致

などによって発生する可能性があります。

特に、

・変更届提出時
・加算変更時
・年度更新時

には注意が必要です。

運営指導や減算リスクを防ぐためにも、継続的な確認体制を整えることが重要です。

障害福祉事業所運営に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。

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