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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定では、放課後等デイサービス・児童発達支援において家族支援の重要性がこれまで以上に評価される制度となりました。

その中でも、多くの事業所が取得を検討している加算が「家族支援加算」です。

一方で、

• 家族支援加算はどのような場合に算定できるの？
• 保護者への相談だけでも算定できる？
• オンラインでの面談は対象になる？
• 必要書類や支援記録はどう作成すればよい？
• 運営指導ではどのような点が確認される？

このようなご相談をいただきました。

家族支援加算は、単に保護者と話をするだけでは算定できません。

制度で定められた要件を満たした家族支援を実施し、その内容を適切に記録・保存することが重要です。

算定要件を十分理解しないまま請求すると、運営指導で返還を求められる可能性もあります。

この記事では、障害福祉専門行政書士が実務経験を踏まえ、

• 家族支援加算とは
• 算定要件
• 単位数
• 対象となる支援
• 必要書類
• 支援記録のポイント
• 運営指導で確認される事項
• よくある指摘事例
• よくある質問

について詳しく解説します。

家族支援加算とは？

家族支援加算とは、障害児本人への支援だけではなく、家族（保護者等）に対して相談援助や助言、情報提供などの支援を行った場合に評価される加算です。（きょうだいも含みます）

障害児支援では、家庭での関わり方や生活環境が支援効果に大きく影響します。

そのため、事業所が保護者へ専門的な助言や相談支援を行い、家庭と連携しながら支援を進めることが重要とされています。

家族支援加算の目的

家族支援加算には、次のような目的があります。

• 保護者の不安軽減
• 家庭での適切な支援方法の共有
• 子どもの成長・発達の促進
• 家庭と事業所との連携強化
• 虐待の予防
• 家族の孤立防止

家族支援は、児童本人への支援と同様に重要な支援として位置付けられています。

家族支援加算の算定要件

家族支援加算を算定するためには、主に次のような要件を満たす必要があります。

• 家族等への相談援助を実施していること
• 個別支援計画に位置付けられていること
• 家族の状況や課題を把握していること
• 家族支援の内容を記録していること
• 支援内容が利用児童の支援につながるものであること
• 制度で定める算定要件を満たしていること

※実際の算定にあたっては、最新の告示・留意事項通知・Q&A等をご確認ください。

家族支援加算の対象となる支援

例えば次のような支援が対象となります。

• 保護者との個別相談
• 子育てに関する助言
• 家庭での支援方法の提案
• 発達特性の説明
• 学校生活に関する相談
• 進路相談
• 行動面への対応方法の助言
• 家庭内での困りごとの相談
• 関係機関との連携に関する助言
• オンライン等による相談支援（制度要件を満たす場合）

単なる連絡帳のやり取りや送迎時の短時間の会話のみでは、家族支援加算の対象とならない場合があります。

家族支援加算の単位数

家族支援加算の単位数は、支援方法や支援時間等によって区分されています。

制度改正により見直しが行われる場合があるため、算定前には最新の報酬告示及び留意事項通知を確認することが重要です。

家族支援加算は、家族支援加算（Ⅰ）（個別）と家族支援加算（Ⅱ）（グループ）に区分されており、方法によって単位数が異なります。

加算区分	支援方法	単位数
家族支援加算（Ⅰ）	居宅訪問（1時間以上）	300単位／回
家族支援加算（Ⅰ）	居宅訪問（1時間未満）	200単位／回
家族支援加算（Ⅰ）	事業所等での対面相談	100単位／回
家族支援加算（Ⅰ）	オンラインによる相談	80単位／回
家族支援加算（Ⅱ）	グループ相談（事業所等での対面）	80単位／回
家族支援加算（Ⅱ）	グループ相談（オンライン）	60単位／回

算定回数

• 家族支援加算（Ⅰ）：月4回まで
• 家族支援加算（Ⅱ）：月4回まで

※多機能型事業所ではサービスごとではなく、各区分（Ⅰ・Ⅱ）ごとの合計で月4回までとなります

家族支援加算を算定する際に必要となる書類

家族支援加算を適正に算定するためには、以下のような書類を整備しておくことが重要です。

• 個別支援計画
• 家族支援に関する記録
• 面談記録
• 支援記録
• モニタリング記録
• ケース会議記録
• 関係機関との連携記録（必要に応じて）
• 保護者への説明記録
• 同意記録（必要に応じて）

運営指導では、「実施した」という口頭説明ではなく、客観的に確認できる書類が求められます。

支援記録には何を書くべきか

支援記録には、

• 実施日時
• 支援方法（対面・訪問・オンライン等）
• 支援時間
• 相談内容
• 保護者の困りごと
• 実施した助言
• 今後の支援方針
• 支援担当者

などを具体的に記録することが重要です。

「相談対応を行った」だけでは、専門的な支援内容が確認できず、運営指導で指摘される可能性があります。

運営指導で確認されやすいポイント

実際の運営指導では、次のような事項が確認されます。

① 支援記録が具体的でない

「相談を実施した」だけでは不十分です。

保護者の課題、助言内容、今後の支援方針まで記録されていることが望まれます。

② 個別支援計画との整合性

家族支援の内容が、個別支援計画の目標や支援内容と関連しているか確認されます。

③ 算定要件を満たしていない相談

短時間の送迎時の会話や日常的な連絡のみを家族支援として算定していないか確認されます。

④ 記録漏れ

実施していても記録がなければ、算定根拠を説明できません。

⑤ 算定回数の管理

算定回数の管理が適切に行われているかも確認されます。

行政書士が実際によく受ける相談

当事務所では、次のようなご相談をいただいています。

• 家族支援加算は算定できますか？
• 面談記録の書き方が分からない
• 支援記録を確認してほしい
• 運営指導で返還にならないか不安
• 加算取得に必要な書類を整備したい
• 現在の運営方法で問題ないか確認してほしい

家族支援加算は、書類を作成するだけではなく、日々の運用方法が重要な加算です。

よくある質問（FAQ）

Q. 家族支援加算は毎回算定できますか？

制度で定められた要件や算定回数等を満たす必要があります。

Q. 電話相談でも算定できますか？

ICT等を活用した相談については、制度で定める要件を満たす必要があります。電話相談のみで算定できるとは限らないため、最新の通知等をご確認ください。

Q. 保護者との雑談でも算定できますか？

いいえ。

制度上求められる相談援助や助言等に該当する支援である必要があります。

Q. 支援記録には何を書けばよいですか？

支援内容だけではなく、

• 保護者の課題
• 助言内容
• 支援方針
• 今後の対応

まで具体的に記録することが重要です。

このような事業所様はぜひご相談ください

• 家族支援加算を取得したい
• 算定要件を確認したい
• 必要書類を整備したい
• 運営指導前に書類をチェックしてほしい
• 加算返還リスクを減らしたい
• 顧問行政書士を探している

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行政書士 木村和輝事務所では、宮城県を中心に放課後等デイサービス・児童発達支援事業所の開設支援、運営サポート、加算取得支援、運営指導対策を専門にサポートしています。

当事務所でサポートできること

当事務所では、開設をご検討の方、すでに運営されている事業所様に対し、開設前から開業後の運営サポートまで下記サポートを実施しています。

指定申請サポート

• 新規開設支援
• 事業拡大支援
• 多機能型事業所支援

運営サポート

• 加算算定チェック
• 減算リスクチェック
• 運営指導対策
• 各種変更届
• 体制届作成支援

顧問サポート

• 日常的な運営相談
• 行政対応支援
• 書類整備支援
• 報酬改定対応

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