当事務所の障害福祉施設様向けのサポート内容に関しては下記リンクボタンにて参照ください。

就労移行支援事業所の開設を検討しているものの、

・指定申請の流れが分からない
・人員基準や設備基準を満たせるか不安
・開設までにどの程度の期間が必要なのか知りたい

このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

就労移行支援は、一般企業等への就職を目指す障害のある方に対し、就労に必要な知識や能力の向上を支援する障害福祉サービスです。

近年は精神障害や発達障害のある方の利用ニーズも高まっており、新規参入を検討する法人も増えています。

しかし、指定を受けるためには人員基準や設備基準を満たした上で、多数の申請書類を作成しなければなりません。

本記事では、就労移行支援事業所の指定申請について、開設要件や人員基準、報酬体系、申請の流れを分かりやすく解説します。

就労移行支援とは？

就労移行支援とは、障害者総合支援法に基づく訓練系サービスの一つです。

一般企業等への就職を希望する障害のある方に対して、

・職業訓練
・ビジネスマナー指導
・履歴書作成支援
・面接対策
・職場実習
・就職後の定着支援

などを提供します。

利用期間は原則2年間です。

就労継続支援A型、B型との違いは

就労移行支援は一般企業への就職をサポートする。

就労継続支援は就労の場を提供するもので違いがあります。

就労移行支援事業所を開設するための主な要件

法人格が必要

指定を受けるためには法人格が必要です。

主な法人形態として、

・株式会社
・合同会社
・一般社団法人
・NPO法人
・社会福祉法人

などがあります。

個人事業主では指定を受けることができません。

人員基準

基準を満たさなければ報酬が減額されます。

運営指導で給付金の返還を指導される可能性もあります。

管理者

1名以上の配置が必要です。

事業所全体の運営管理を行います。

管理業務に支障がなければ他の職種と兼務可能です。

サービス管理責任者

1名以上の常勤での配置が必要です。

個別支援計画の作成や支援内容の管理を担当します。

利用者が61人以上の場合はさらに1名追加が必要になることもあります。

職業指導員

1名以上は配置が必要です。

利用者に対する職業訓練を担当します。

生活支援員

1名以上は配置が必要です。

生活面に関する相談や支援を行います。

※職業指導員と生活支援員の配置数は利用者数を6で除した数以上でなければなりません。

またどちらか1名は常勤でなければなりません。

指定時と指定後では計算方法が異なります。詳細はお尋ねください。

就労支援員

常勤換算方法で利用者数を15で除した数以上でなければなりません。

企業との連携や就職活動支援を担当します。

利用者数に応じた配置が必要となるため、事前に人員計画を作成することが重要です。

設備基準

主な設備基準として、

・訓練作業室：自治体によるが1人あたり3.0㎥必要。
・相談室：プライバシーに配慮
・多目的室：サービス提供の場。※支援に支障なければ相談室と兼用可能。
・洗面設備
・トイレ

などが必要です。

相談室については利用者のプライバシーに配慮した構造が求められます。

また、消防法や建築基準法上の確認も必要となります。

物件契約後に設備基準を満たさないことが判明するケースもあるため、契約前の確認が重要です。

就労移行支援の基本報酬について

就労移行支援事業所の主な収入は障害福祉サービス報酬です。

基本報酬は、

・利用定員
・就労定着率（就労後6か月以上の定着率）

などによって異なります。

就労移行支援では就職実績や職場定着実績が評価される仕組みとなっているため、開設後は利用者支援だけでなく企業との連携体制も重要となります。

主な加算

就労移行支援では主に以下の加算があります。

・福祉専門職員配置等加算
・視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
・送迎加算
・福祉・介護職員等処遇改善加算
・利用者負担上限額管理加算　など多数存在します。

加算の算定には事前届出が必要となる場合があります。

指定申請の流れ

STEP1 事業計画の作成

利用定員や提供地域、採用計画、収支計画を検討します。

STEP2 物件の選定

設備基準を満たす物件を選定します。

STEP3 事前協議

自治体との事前相談を行います。

STEP4 指定申請書類の作成

指定申請書や運営規程など必要書類を作成します。

STEP5 現地確認・指定

審査や現地確認を経て指定となります。

指定申請でよくある失敗

サービス管理責任者の要件確認漏れ

実務経験や研修要件を満たしていないことが判明するケースがあります。

物件選定の失敗

相談室や訓練室の基準を満たさず追加工事が必要になることがあります。

スケジュールの遅延

人材確保や書類補正により開設予定日に間に合わないケースがあります。

宮城県で就労移行支援事業所を開設する際の注意点

宮城県では指定申請前の事前相談が重要です。

事業計画や物件によっては追加資料の提出を求められることもあります。

また、消防設備や用途変更の確認が必要となるケースもあるため、物件契約前の段階で専門家へ相談することをおすすめします。

行政書士へ依頼するメリット

就労移行支援の指定申請では、多数の書類作成や行政との調整が必要となります。

また、開設準備が遅れると、

・物件の賃料だけが発生する
・採用した職員を待機させることになる
・開設予定日にサービス提供ができない

といったリスクがあります。

行政書士へ依頼することで、

・申請スケジュール管理
・必要書類の作成支援
・行政との事前協議サポート
・人員基準や設備基準の確認

を効率的に進めることができます。

当事務所のサポート内容

当事務所では就労移行支援事業所の開設支援を行っております。

・障害福祉サービス指定申請
・各種変更届
・加算届出
・処遇改善加算対応
・運営指導対策
・障害福祉事業所向けホームページ制作

障害福祉事業者様向けホームページ制作代行については下記リンクボタンより参照ください。

当事務所の料金表に関しては下記リンクボタンより参照ください。

開設準備から運営開始後まで継続的にサポートしております。

まとめ

就労移行支援事業所の開設には、

・法人格の取得
・人員基準の充足
・設備基準への適合
・指定申請書類の作成

など、多くの準備が必要です。

特に人員確保や物件選定は開設スケジュールに大きく影響するため、早い段階で準備を進めることが重要です。

当事務所では、宮城県内の障害福祉サービス事業所の指定申請をサポートしております。

就労移行支援事業所の開設をご検討の方は、お気軽にご相談ください。

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「まだ早いかな」と思う時期こそ、最も良い相談タイミングです。

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